鉄建建設（1815）・施策再掲
不動産事業の新体制整備と鉄建プロパティーズ設立
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
4記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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不動産賃貸事業の新設分割による鉄建プロパティーズ設立1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに「鉄建プロパティーズ株式会社」を設立しました。これに伴い、当社の子会社が１社増加しました。」
首都圏の不動産賃貸事業を鉄建プロパティーズ株式会社へ承継した新設分割が実施済みであり、子会社が1社増加したことを再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。」
不動産賃貸事業を鉄建プロパティーズ株式会社へ承継した新設分割が令和2年4月1日に実施済みであり、当第1四半期から同社を連結範囲に含めている。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しました。」
不動産事業強化の具体策として決議していた新設分割が令和2年4月1日に実施され、鉄建プロパティーズ株式会社への事業承継が完了した。新設会社の資本金は100百万円、資産の額は7,284百万円と記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、「中期経営計画2018～2020」において「不動産事業の積極的な展開」と「鉄建グループのさらなる発展」を戦略としており、「不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援」を具体的な実施事項としております。不動産子会社の設立は、その一環として土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。」
中期経営計画に基づく不動産事業強化の具体策として、首都圏の不動産賃貸事業に関する権利義務を会社分割により新設会社へ承継することを取締役会で決議している。効力発生日は令和2年4月1日、新設会社は普通株式1,000株を発行し、資本金100百万円、総資産6,571百万円を予定している。