海外工事に伴う地政学・政治・為替リスク
FY2017に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の負担額に関する協議が難航している状況であり、国際仲裁裁判所へ債権の回収を目的とした仲裁の付託を行いました。」
海外工事に関する係争中債権の回収可能性を重要な見積りとして継続開示し、貸倒引当金は2,169百万円から2,633百万円へ増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 534」
前年同期に計上された為替差損1,206百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益534百万円となり、為替変動による損益影響の方向が改善している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「令和５年10月上旬にミャンマー連邦共和国バゴー地方域で発生した大雨による洪水により、当社が施工中の工事に被害が発生しています。」
海外工事に関するリスクについて、ミャンマーで施工中の工事が洪水被害を受けたと記載している。被害状況、復旧の見通しおよび経営成績への影響は調査中としている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「円安の進行が海外工事の収支を悪化させたこと等が売上総利益の押し下げ要因となりました。」
為替変動リスクについて、円安の進行が実際に海外工事の収支を悪化させ、売上総利益を押し下げたと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、特に過去の施工実績の乏しい国の案件では、現地の協力会社と取引実績が乏しく、かつ、当該工事内容についての協力会社の施工経験が多くない場合、工事の進捗効率を見積ることに関して不確実性が高まる特徴があります。このような特徴を持つ案件では、実行予算の工事原価総額の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事について、地政学・為替リスクに加えて、現地協力会社の経験不足等による工事進捗・原価見積りの不確実性を明示し、南アジア案件では実際に債権回収をめぐる仲裁と2,294百万円の貸倒引当金計上が発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 1,206」
当第3四半期連結累計期間に為替差損1,206百万円を計上しており、為替変動による損失が実績として示されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、円安の進行が当社の海外工事の収支に影響を与える要因の一つとなりました。」
円安が海外工事の収支に影響したとの実績記載を継続しているが、前回の「収支を悪化させる要因」から「収支に影響を与える要因」へ表現が弱まっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、上記のような経済情勢に加えて、急激な円安の進行が、当社の海外工事の収支を悪化させる要因の一つとなりました。」
海外工事に伴う為替変動リスクについて、急激な円安が実際に海外工事の収支を悪化させる要因となったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり追加します。」
既存の海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事に伴う地政学、政治・経済情勢、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事に伴う地政学、政治・経済情勢、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事に伴う地政学、政治・経済情勢、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外工事に伴う地政学・政治・為替リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外工事について、戦争・テロ・紛争、経済・政治情勢、法規制変更、為替変動をリスクとして列挙している。