顧客・協力会社の信用不安
FY2017に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の顧客・協力会社の信用不安に加え、サプライチェーンにおける人権問題を信用不安の要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「南アジアで施工中の工事案件において、現地ジョイントベンチャー・パートナー企業に対する工事原価の負担額に関する協議が難航している状況であり、令和５年４月４日に国際仲裁裁判所へ、債権の回収を目的とした仲裁の付託を行いました。」
顧客・協力会社等の信用不安に関するリスクについて、南アジアのジョイントベンチャー・パートナーとの工事原価負担協議が難航し、2,294百万円の貸倒引当金繰入額を計上した実績が示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり追加します。」
既存の顧客・協力会社の信用不安リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・協力会社の信用不安による業績影響リスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・協力会社の信用不安による業績影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客・協力会社の信用不安による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客・協力会社の信用不安を含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事1件当たりの取引金額が大きいことを背景に、顧客・協力会社の信用不安を業績リスクとしている。