販売用不動産・有価証券等の価値下落
FY2017に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。49社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を696百万円計上しています。」
保有不動産の価値下落リスクについて、前年度の不動産関連減損28百万円から当年度は696百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「不動産セグメントにおいて、時価が著しく下落した賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を118百万円計上しています。」
保有不動産の価値下落リスクについて、賃貸用不動産の時価下落による118百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「不動産セグメントにおいて、賃貸施設の収益性の低下により、固定資産の減損損失を49百万円計上しています。」
保有不動産の価値下落リスクに関連して、賃貸施設の収益性低下による減損損失49百万円を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落を含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり追加します。」
既存の販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクについて、重要な変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損25百万円を計上しています。」
保有有価証券の価値下落リスクに関連して、投資有価証券評価損25百万円を実績として計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生および重要な変更がないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産・有価証券等の価値下落リスクを含む前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産や有価証券等の保有資産について、景気変動等による著しい価値下落をリスクとして記載している。