取引関係の維持・発展を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026政策保有株式の縮減実行と目標期限の整理有価証券報告書
「当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、2028年度末までに純資産の20%未満に縮減することとし、2028年度末までに概ね100億円の売却をめざしています。2025年度は上場株式５銘柄、非上場株式１銘柄の政策保有株式を売却しています。」
政策保有株式の縮減を実行し、当年度に上場5銘柄・非上場1銘柄を売却した。銘柄数は53銘柄、計上額は24,931百万円となっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。１．投資有価証券売却の理由 政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。２．投資有価証券売却の内容 (１)売却予定投資有価証券 当社保有の上場有価証券３銘柄 (２)売却予定時期 2025年11月14日から2026年３月31日まで (３)投資有価証券売却益 約1,300百万円（見込み）」
政策保有株式の縮減について、上場有価証券3銘柄を2025年11月14日から2026年3月31日までに売却する決議を開示し、売却益約1,300百万円を見込んでいる。 - FY2024政策保有株式の縮減目標を数値化有価証券報告書
「当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、2026年度末までに純資産の20%以下、2028年度末までに100億円の売却を目指しています。」
従来の検証・売却方針から、2026年度末の純資産比20％以下、2028年度末までの100億円売却という数値・期限付き目標へ拡張した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数・計上額の大幅減少と売却実行有価証券報告書
「令和４年度においては、令和４年11月16日の取締役会において報告・審議し、一部銘柄の売却を決定し、売却を実施しています。」
政策保有株式は非上場37銘柄・上場25銘柄の計62銘柄、計上額18,876百万円となった。前年度の65銘柄・31,719百万円から銘柄数・計上額とも減少し、6銘柄を1,718百万円で売却している。 - FY2020保有銘柄数・計上額の減少と売却方針の実行有価証券報告書
「検証により保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会にて売却を検討します。令和元年度においては、令和元年12月17日の取締役会において報告・審議し一部銘柄の売却、令和２年１月15日の取締役会において一部銘柄の追加取得を決定しています。」
政策保有株式は67銘柄から65銘柄、計上額は39,846百万円から31,719百万円へ減少した。一部銘柄の売却・追加取得と、毎年の取締役会による検証を記載している。 - FY2019保有銘柄数減少・計上額増加と検証方針明示有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有する方針です。」
政策保有株式は非上場37銘柄・上場30銘柄の計67銘柄、貸借対照表計上額39,846百万円となった。前年度の69銘柄・36,349百万円から銘柄数は減少し、計上額は増加している。また、毎年取締役会で保有の適否を検証し、意義が薄れた株式は売却を検討すると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「69銘柄 36,349百万円」
純投資目的以外の政策保有株式について、69銘柄・36,349百万円を保有し、取引関係の維持・発展または事業基盤の充実・強化を目的としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「69銘柄 34,410百万円」
純投資目的以外の投資株式を69銘柄、貸借対照表計上額34,410百万円保有し、主な保有目的を取引関係の維持・発展または事業基盤の充実・強化としている。