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鉄建建設(1815)・施策再掲

収益認識に関する会計基準の適用準備

FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY20202018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 1
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収益認識会計基準適用の影響評価82社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の完成工事高が2,066百万円、完成工事原価が2,049百万円増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ1,536百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。」

    第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再確認し、第3四半期累計期間への影響額を開示している。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の完成工事高が1,174百万円、完成工事原価が1,156百万円増加、兼業事業売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加しています。」

    第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことを再確認し、当第2四半期累計期間への影響額を開示している。
  3. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。」

    令和4年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事請負契約について、工事の進捗に応じた期間配分による収益認識などへ変更している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和4年3月期の期首より適用予定です。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」

    収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和4年3月期の期首より適用予定です。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」

    収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。
  6. FY2018初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年3月期の期首より適用予定です。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。」

    収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。
一緒に動いた変遷

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