鉄建建設（1815）・事実前進直近のガバナンス（2026-06-25）では「再掲」
東日本旅客鉄道への売上集中
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
8記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定取引先への売上依存36社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
鉄建建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当社売上高に占める同社の比率が高くなっておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、事業上の制約もなく一定の独立性が確保されていると考えております。」
東日本旅客鉄道株式会社との取引関係、売上集中および一定の独立性について、既存の説明を再確認している。完成工事高41,658百万円もFY2026の開示内容と整合する。 - FY2026前進有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 41,658百万円 24.0％」
東日本旅客鉄道向け完成工事高は前年度の39,264百万円・22.0％から41,658百万円・24.0％へ増加し、売上集中度が上昇している。 - FY2024後退有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 40,034百万円 22.3％」
東日本旅客鉄道向け完成工事高の割合は前年度の26.1％から22.3％へ低下し、売上集中度がさらに下がった。 - FY2023後退有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 40,913百万円 26.1％」
東日本旅客鉄道株式会社向け完成工事高は40,913百万円、完成工事高総額に占める割合は26.1％となり、前年度の29.6％から集中度が低下している。 - FY2020後退有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 54,612百万円 28.9％」
東日本旅客鉄道株式会社向け完成工事高は前年度の54,329百万円から54,612百万円へ増加したが、完成工事高総額に占める割合は31.9％から28.9％へ低下している。 - FY2019後退有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 54,329百万円 31.9％」
東日本旅客鉄道株式会社向け完成工事高は前年度の57,849百万円・35.1％から54,329百万円・31.9％へ減少し、売上集中度が低下している。 - FY2018前進有価証券報告書
「東日本旅客鉄道(株) 57,849百万円 35.1％」
東日本旅客鉄道株式会社向け完成工事高は57,849百万円、完成工事高総額の35.1％となり、前年度の56,409百万円・34.9％から増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「東日本旅客鉄道（株） 56,409百万円 34.9％」
東日本旅客鉄道株式会社向けの完成工事高が56,409百万円で、完成工事高総額の34.9％を占めている。