株価のうごき
¥1,092最新+185.9%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、子会社8社、関係会社9社を含む体制で事業を展開しています。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
28.56何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.03純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
3.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
106億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
58.6%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
6.4%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
8.1%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
TECサービス、NK建物管理(追加取得)、アイワサービス、武蔵野通信の統合効果(売上寄与・粗利/販管費率・人員定着)確認
次の四半期〜通期決算(統合後の期間に応じて)影響 大可能性 中
のれん・顧客関連資産の評価変動(減損)有無の開示
決算時(通期/半期)影響 大可能性 中
エネルギー/原材料高に対する契約価格見直し(価格転嫁)の進捗
今後の契約更改・決算説明での反映タイミング影響 中可能性 中
サイバー/ISMS・ISO/認証の継続運用(重大インシデント有無)
継続的(開示があれば随時)影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 52.7%
掲載の株主 52.7%その他 47.3%
有限会社おおとり16.50%
光通信株式会社KK投資事業有限責任組合6.40%
ハリマビステム社員持株会5.80%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.30%
中央日本土地建物株式会社4.10%
鴻 義 久4.00%
ビステム役員持株会3.20%
三菱UFJ信託銀行株式会社2.80%
ほか掲載の2社5.60%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 有限会社おおとり | 16.50 |
| 光通信株式会社KK投資事業有限責任組合 | 6.40 |
| ハリマビステム社員持株会 | 5.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.30 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 4.10 |
| 鴻 義 久 | 4.00 |
| ビステム役員持株会 | 3.20 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2.80 |
| ほか掲載の2社 | 5.60 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-05取締役の辞任に関するお知らせ
- 2026-10-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-09-30役員人事に関するお知らせ
- 2026-09-10自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- 2026-09-09自己株式取得枠の拡大及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026-09-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-08-12個人投資家向け説明会資料
- 2026-08-12譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
ほか16件
- 2026-08-122027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-08-03自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-07-16譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-07-01自己株式取得状況に関するお知らせ
- 2026-06-04第64回定時株主総会招集ご通知
- 2026-06-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-05-14中期経営計画(2026~2028年度)策定に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期決算補足説明資料
- 2026-05-14剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
- 2026-05-142026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-05-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-04-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-03-26自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- 2026-03-25自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
- 2026-03-06取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-03-02自己株式の取得状況に関するお知らせ
変遷
- 2026-09-10ToSTNeT-3による自己株式取得
- 2026-09-10PBR1倍超を目指す企業価値向上
- 2026-08-12多様化・高度化する顧客ニーズと価格削減圧力への対応
- 2026-08-12顧客視点に立った専門性の高い高品質サービスの提供
- 2026-08-12マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造改善
- 2026-08-12専門技術の追求と品質管理の強化
- 2026-08-12社内業務プロセスの見直しとIT活用による効率向上
- 2026-08-12省エネルギー・CO2削減に関する提案力の強化
ほか73件
- 2026-08-12高い専門性を有する人材の育成
- 2026-08-12業績に裏付けられた安定的な利益還元
- 2026-08-12新規契約の売上寄与と原価・販管費削減による利益改善
- 2026-08-12新興国経済減速・円高・英国EU離脱等による経済環境の先行き懸念
- 2026-08-12契約更改時の契約価格交渉による利益改善
- 2026-08-12「進化し続けるビルメンテナンス」による100年企業の実現
- 2026-08-12取締役向け譲渡制限付株式報酬制度
- 2026-08-122026~2028年度新中期経営計画による次世代メンテナンスとグループ成長
- 2026-08-12健康経営の推進
- 2026-06-24取引基盤の強化と業容拡大
- 2026-06-24透明性・監督機能・意思決定の迅速化による企業価値向上
- 2026-06-24コンプライアンス委員会とリスク管理委員会による管理体制
- 2026-06-24社外役員と内部監査・会計監査の連携による監督強化
- 2026-06-24安全性重視の資金運用と銀行借入を中心とした資金調達
- 2026-06-24賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難
- 2026-06-24連結子会社・持分法適用関連会社の異動に伴う資産・負債の増加
- 2026-06-24取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
- 2026-06-24処分予定の福利厚生施設に係る減損損失
- 2026-06-24PFI事業会社への担保提供と貸出コミットメント
- 2026-06-24営業活動によるキャッシュ・フローの減少・赤字化
- 2026-06-24固定資産・投資有価証券の売却による資金化
- 2026-06-24工事所管部門の営業体制強化による受注拡大
- 2026-06-24独立性・専門性・監査品質を踏まえた監査法人の選定・評価
- 2026-06-24収益性低下・不動産価格下落による減損損失リスク
- 2026-06-242023~2025年度中期経営計画による次のステージへの基盤整備
- 2026-06-24人財投資額を3年間14億円とする目標
- 2026-06-24女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異の開示
- 2026-06-24株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるグループ成長戦略推進
- 2026-05-14内部留保による事業拡大・経営基盤強化・成長投資
- 2026-05-14株式併合と単元株式数変更による投資単位・売買単位への対応
- 2026-05-14サイバーセキュリティ事故による機密情報流出・システム停止
- 2025-11-13建築物総合サービス事業を中核とする事業構造
- 2025-11-13株式会社アイワサービスの完全子会社化による関西エリア拡大
- 2025-11-13新株予約権・転換社債型新株予約権付社債による成長資金調達
- 2025-06-27空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争
- 2025-06-27税効果会計に係る会計基準の改正適用
- 2025-06-27社員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度
- 2025-06-27PFI長期修繕業務における想定超過修繕リスク
- 2025-06-27指名報酬委員会による役員人事・報酬プロセスの透明化
- 2025-06-27グループ内事業再編による事業機能の再配置
- 2025-06-27新リース会計基準の2028年3月期適用
- 2024-11-14省エネルギー・CO2削減提案と地球温暖化防止
- 2024-11-14有形固定資産・投資不動産の取得による固定資産増加
- 2024-11-14株式会社TECサービスの完全子会社化による設備部門強化
- 2024-11-14エヌケー建物管理株式会社の追加取得による完全子会社化
- 2024-06-27PFI・指定管理者を含むPPPおよびプロパティマネジメントへの展開
- 2024-06-27顧客資産管理の観点に立ったリフォーム・設備改修事業の強化
- 2024-06-27執行役員制度による迅速かつ機動的な業務執行
- 2024-06-27事故・自然災害・感染症流行による事業影響
- 2024-06-27BCP策定と新型コロナウイルス感染症への事業継続対策
- 2024-06-27人材確保を目的とした社員寮用共同住宅への投資
- 2024-06-27SDGsへの積極的取り組み
- 2024-06-27新たな経営理念「全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを」
- 2024-06-27横浜市サステナビリティボンドへの投資
- 2024-06-27連結子会社における訴訟和解金
- 2024-02-14関係法規・許認可・登録・認定の変更リスク
- 2024-02-14短時間労働者に関する法改正による追加費用
- 2024-02-14法令違反による入札停止・契約解除・社会的制裁
- 2024-02-14個人情報漏えいリスク
- 2024-02-14関連会社の履行保証保険に係る連帯保証債務
- 2024-02-14営業債権の信用リスクと取引先別管理
- 2024-02-14投資有価証券の市場価格変動リスク
- 2023-06-29収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
- 2023-06-29固定報酬のみとする役員報酬方針
- 2023-06-29時価算定等の会計基準の2022年3月期適用予定
- 2023-06-29監査等委員会設置会社への移行による監督・意思決定の強化
- 2023-02-14大型現場解約を営業努力で挽回する取り組み
- 2021-08-13協栄ビル管理株式会社の完全子会社化による業容拡大
- 2021-06-29労働組合の解散と以後の労使関係
- 2020-06-26株式会社クリーンメイトの全株式譲渡による連結範囲除外
- 2020-02-13上海関連会社持分の譲渡
- 2019-06-27中国上海市の遊休不動産売却
- 2017-06-29建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更