事故・自然災害・感染症流行による事業影響
FY2016に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
自然災害による管理物件損壊や対応費用に加え、交通機関麻痺による出勤不能を明示し、BCP策定による事業継続対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。」
感染症拡大や大規模自然災害に対するBCP策定と事業継続の取り組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組んでおります。」
感染症・自然災害に対するBCP、衛生管理、在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、懸命な営業活動により新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比４億38百万円(7.6%)増加の61億74百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小が、引き続き売上高の減少要因として実際に発生したと記載している。一方、新規契約獲得等により全体では増収となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同期比８億38百万円(3.6%)増加の241億75百万円となりました。」
感染症の影響による業務縮小が通期業績の減少要因として実際に発生した一方、大型新規物件の稼働が影響を補ったと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比７億10百万円(4.1%)増加の178億82百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小が、当四半期累計期間の売上高の減少要因として引き続き実際に発生したと記載している。一方、大型新規物件の稼働により全体では増収となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比２億６百万円(1.8%)増加の116億90百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小が、当四半期の売上高の減少要因として引き続き実際に発生したと記載している。一方、大型新規物件の稼働により全体では増収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による客室整備業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比65百万円(1.2%)増加の57億36百万円となりました。」
感染症の影響により客室整備業務が縮小し、売上高の減少要因として実際に発生したと記載している。一方、大型新規物件の稼働により全体では増収となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事業の継続を優先するため必要不可欠であり、短期的な業績への影響は避けられないものと考えております。」
感染症流行による施設休業・閉鎖、資材購入、休業手当等の短期的な業績影響を、実際に考慮すべき事項として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の事故・災害リスクに加え、損害賠償責任保険の補償限度額を超える損害という具体的な影響条件が記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事故・自然災害・感染症流行による事業影響リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
施設での事故に加え、管理物件の損壊、対応費用、感染症による管理業務支障を挙げている。