透明性・監督機能・意思決定の迅速化による企業価値向上
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役会出席状況の更新有価証券報告書
「当事業年度においては、12回の取締役会を開催しており、９名の取締役が12回全てに出席（１名の取締役が１回欠席）しております。」
取締役会の開催回数は12回で継続した一方、前年度の全取締役全回出席から、9名が全回出席、1名が1回欠席という活動実績に更新された。 - FY2025取締役会活動実績の更新有価証券報告書
「当事業年度においては、12回の取締役会を開催しており、全ての取締役が12回全てに出席しております。」
監査等委員会設置会社の体制、取締役10名・社外取締役4名、月1回の定例開催を継続し、当事業年度の取締役会開催回数12回と全取締役の全回出席を開示している。 - FY2024移行後の取締役会体制・活動状況の更新有価証券報告書
「当社における取締役は10名であり、４名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役10名、うち社外取締役4名、月1回の定例取締役会と必要に応じた臨時開催を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とすることを移行の目的としております。」
透明性・監督機能・意思決定の迅速化を掲げる方針について、監査等委員会設置会社への移行という具体的な統治体制変更を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。」
透明性、監督機能、意思決定の迅速化を通じた企業価値向上を、引き続き最重要課題の一つとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。」
透明性、監督機能、意思決定の迅速化を通じた企業価値向上を、引き続き最重要課題の一つとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。」
透明性、監督機能、意思決定の迅速化を通じた企業価値向上を、引き続き最重要課題の一つとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。」
透明性、監督機能、意思決定の迅速化を通じた企業価値向上を、引き続き最重要課題の一つとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。」
コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けている。