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ハリマビステム(9780)・リスク悪化

空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争

FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

31記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q3悪化FY2024 – FY20252016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 22025
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ビルメンテナンス事業の受注単価下落による業績圧迫6社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

ハリマビステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「また、売上高の3%を占めるPFI長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。」

    PFI長期修繕業務の売上構成比を2%から3%へ更新し、想定超過修繕リスクを継続している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の17%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」

    臨時業務の売上高構成比を17%と開示し、前年度の16%から上昇している。受注高の変動と景気低迷による顧客マインド減退を引き続きリスクとしている。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の16%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」

    臨時業務の売上高構成比を16%と開示し、前回の具体的記載である15%から上昇している。受注高の変動と景気低迷による顧客マインド減退をリスクとしている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とPFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求や解約等のリスクに対し、顧客属性・事業領域の分散を通じてリスク軽減を図る対応策を明記している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の15%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」

    臨時業務の売上高構成比が前年度記載の14%から15%へ更新され、その受注高の変動、感染症による後ろ倒し、景気低迷による顧客マインド減退を引き続きリスクとしている。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争等のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「また、随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の14%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」

    従来の空室率・賃料下落・値下げ要求・解約リスクに加え、臨時業務が売上高の14%を占め、その受注高が変動するリスクを具体化している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「昨今では新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。また、随時契約を締結して行う臨時業務については、その受注高に変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」

    従来の空室率・賃料下落・価格引下げ・解約リスクに加え、在宅勤務によるオフィス需要縮小、臨時業務の後ろ倒し、顧客マインド減退を新たな懸念として記載している。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    空室率・賃料下落に伴う値下げ要求、解約、過当競争のリスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。
  27. FY2017対処有価証券報告書

    「当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めるとともに、新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与もあり、前年同期比4億73百万円(2.5%)増加の193億24百万円となりました。」

    大型現場解約は発生したままだが、営業努力と協栄ビル管理㈱の売上寄与により、通期売上高では前年同期比2.5%増となった。
  28. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めましたが、結果として前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.2%)減少の140億77百万円となりました。」

    大型現場解約の影響が続き、営業努力による挽回に努めたものの、累計売上高は前年同期比で減少した。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比56百万円(0.6%)増加の93億72百万円となりました。」

    大型現場解約の影響と、それを臨時作業売上で補填したという状況を引き続き業績要因として説明している。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果」

    従来リスクとして記載されていた解約について、大型現場で実際に発生した事実が記載されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業績に悪影響を与えることが懸念されます。」

    固定費として認識される施設維持管理費が常に削減対象となる事業特性も併記されている。
一緒に動いた変遷

「PFI事業会社への担保提供と貸出コミットメント」は、この変遷が動いた30回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1PFI事業会社への担保提供と貸出コミットメント3回
  3. 2業績に裏付けられた安定的な利益還元2回
  4. 3新興国経済減速・円高・英国EU離脱等による経済環境の先行き懸念2回
  5. 4賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難2回
  6. 5内部留保による事業拡大・経営基盤強化・成長投資2回
  7. 6省エネルギー・CO2削減提案と地球温暖化防止2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ハリマビステムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。