賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハリマビステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026人件費比率・従業員数の更新有価証券報告書
「当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約45%、連結従業員数約6,200名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。」
労働集約型の構造について、人件費比率を約50％から約45％、連結従業員数を約5,700名から約6,200名へ更新している。人手不足・採用難が業務継続や売上高に影響するリスクと、外国人技能実習生・特定技能制度・採用専門部署による対応を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比14百万円(2.8%)増加の５億41百万円、経常利益は同11百万円(2.0%)増加の５億84百万円となりました。」
継続的なベースアップによる人件費増加が当中間期の実績として発生したと記載している。ただし、新規物件の利益確保等により営業利益・経常利益は増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保があったものの、賃上げのほか中期経営計画の重点施策の１つである人財確保・育成への投資(人材投資額)の増加や第３四半期以降に本格稼働が予定される大型物件への準備費用等により営業利益は前年同四半期連結累計期間比１百万円(0.3%)減少の４億53百万円にとどまりました。」
賃上げが人財投資の増加や大型物件の準備費用とともに営業減益要因として実績化したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の８億13百万円」
人件費上昇が通期の営業減益要因として実績化したことを記載している。人件費は売上高の約50％、連結従業員数は約5,700名と開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比１億36百万円(17.0%)減少の６億67百万円、経常利益は13百万円(1.5%)減少の８億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億41百万円(19.5%)減少の５億81百万円となりました。」
処遇改善等による人件費の上昇が実際の減益要因として記載され、営業利益は前年同期比17.0％減少、経常利益は1.5％減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(13.7%)減少の４億54百万円、経常利益は同35百万円(6.2%)減少の５億32百万円となり」
処遇改善等による人件費の上昇が、上期の営業利益・経常利益の減益要因として実際に記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましても、上記臨時作業売上の減少や処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(24.5%)減少の２億45百万円、経常利益は同83百万円(24.6%)減少の２億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億86百万円(52.9%)減少の１億66百万円となりました。」
処遇改善等による人件費の上昇が実際の減益要因として記載されている。営業利益は前年同期比24.5％減少し、経常利益も24.6％減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。」
人件費が売上高の約50％、連結従業員数が約5,800名という労働集約型の構造を示し、人手不足が顧客施設での業務継続や売上高に影響する可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2021価格転嫁・効率化による対応策の具体化有価証券報告書
「当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。」
賃金・人材募集コスト上昇のリスクに対し、契約価格の引き上げ交渉と清掃ロボットを含む作業効率化を対応策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。」
人件費が売上高の約50％を占め、連結従業員数が約5,800名である構造を開示し、人手不足が業務継続や売上高に影響し得るリスクとして具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コストなど売上原価増加の影響はあったものの、グループとしての売上高増加により、営業利益は前年同期比57百万円（26.2%）増加の２億77百万円、営業外収益の減少から経常利益は同611千円（0.2%）減少の３億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同95百万円（49.6%）増加の２億88百万円となりました。」
人手不足による労務費・人材募集コストの増加が売上原価増加の要因として引き続き実際の業績に影響していると記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響はあったものの、売上高増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19百万円(14.3%)増加の１億58百万円、経常利益は同７百万円(3.6%)減少の２億７百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同19百万円(24.7%)増加の１億円となりました。」
人手不足による労務費・人材募集コストの増加が引き続き利益面への影響要因として記載されている。売上高増加により営業利益と親会社株主帰属四半期純利益は増加したが、経常利益は減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(62.8%)減少の42百万円、経常利益は同１億22百万円(60.0%)減少の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同66百万円(68.8%)減少の30百万円となりました。」
社会保険適用拡大および人手不足による労務費・人材募集コストの増加が、引き続き実際の減益要因として数値とともに記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(65.4%)減少の38百万円、経常利益は同１億４百万円(64.9%)減少の56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同58百万円(77.5%)減少の17百万円となりました。」
社会保険適用拡大および人手不足による労務費・人材募集コストの増加が実際の減益要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上原価は、協栄ビル管理㈱連結子会社化によるもののほか、社会保険の適用拡大に伴い法定福利費が増加したことなどにより前年同期比５億18百万円増加の171億48百万円となり、原価率は0.5ポイント上昇の88.7％となりました。」
労務関連コストの上昇リスクに関連して、社会保険適用拡大に伴う法定福利費の増加が実績として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃金・人材募集コスト上昇の価格転嫁困難リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載により継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可能性があります。」
労務費の割合が高いことと、契約価格への転嫁の難しさをリスクとして記載している。