取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の検証対象・売却の更新有価証券報告書
「2026年２月24日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式９銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式２銘柄について、親会社等によるＴＯＢに応募したことに伴い、当該２銘柄の売却を2025年２月25日と2025年10月28日開催の経営企画会議でそれぞれ決議しております。」
定量的指標を用いた年1回の検証対象は11銘柄から9銘柄となり、親会社等によるTOBへの応募に伴う2銘柄の売却を決議している。 - FY2025政策保有株式の一部売却と検証対象の更新有価証券報告書
「2025年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式１銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該１銘柄の一部売却を2024年12月24日開催の経営企画会議で決議しております。」
11銘柄を対象とする年1回の検証を継続し、保有意義が薄れた1銘柄の一部売却を決議した。売却価額の合計は57,913千円である。 - FY2024政策保有株式の検証対象・売却・DX投資の更新有価証券報告書
「2024年２月27日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。」
検証対象は前年度の12銘柄から11銘柄となり、保有意義が薄れた1銘柄の売却を決議した。一方、業務DXロボット開発企業への協業目的の出資として非上場株式1銘柄を1億円取得している。 - FY2023政策保有株式の検証・保有銘柄更新有価証券報告書
「2023年２月22日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。」
年1回の政策保有株式の検証を継続し、12銘柄を対象に取引関係、株主総利回り、配当利回りを用いて妥当性を確認している。非上場株式2銘柄を売却し、PFI事業の特別目的会社への出資1銘柄を取得した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年２月24日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。」
政策保有株式について年1回の検証を継続し、取引関係に加えて株主総利回り・配当利回りを用いて12銘柄の継続保有を検証している。 - FY2021検証対象・売却銘柄の更新有価証券報告書
「2021年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式12銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式２銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該２銘柄の売却を2021年２月25日開催の経営企画会議にて決議しております。」
政策保有株式について、定量的指標を含む年1回の検証を継続し、検証対象は12銘柄となった。保有意義が薄れた2銘柄の売却も決議している。 - FY2020政策保有株式の検証方法・対象銘柄更新有価証券報告書
「2020年２月27日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式14銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。」
政策保有株式について、年1回の検証、取引関係に加え株主総利回り・配当利回りを用いた検証方法を明示している。非上場株式1銘柄をPFI事業の特別目的会社への出資として追加取得している。 - FY2019政策保有方針・検証方法の明示有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について定期的に検討を行い、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の承認を得たうえで適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、取引先・地域社会との関係や事業推進を保有目的とし、取引状況、財務状態、経営成績、株価、配当等を確認して定期的に保有継続を検討する方針を明示している。銘柄数は28銘柄、貸借対照表計上額合計は392,943千円である。 - FY2018政策保有株式の計上額・構成更新有価証券報告書
「銘柄数 28 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 446,767 千円」
政策保有株式は28銘柄で前年度と同数だが、貸借対照表計上額は前年度の430,084千円から446,767千円に更新された。保有目的は引き続き「取引関係の維持・強化を目的とするもの」としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引関係の維持・強化を目的とするもの」
純投資目的以外の投資株式を28銘柄、貸借対照表計上額合計430,084千円保有し、保有目的を取引関係の維持・強化としている。