社員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに14社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「持株会向け制度」という。）を2021年10月に導入し、2024年11月に譲渡制限期間満了により制度終了しております。」
社員持株会向け譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間満了により2024年11月に終了した。期末の譲渡制限付株式残はゼロとなっている。 - FY2024社員持株会向け制度の残存株式・費用更新有価証券報告書
「当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
社員持株会向け譲渡制限付株式は、当年度末の譲渡制限付株式残が76,200株、制度関連費用が9,678千円となった。 - FY2023制度残存株式・費用の更新有価証券報告書
「当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
社員持株会向け譲渡制限付株式制度を継続し、当年度の費用計上額は10,200千円、当年度末の譲渡制限付株式残は16,020株と開示している。 - FY2022制度実績・残存株式の更新有価証券報告書
「当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。」
社員持株会向け譲渡制限付株式について、285名に8,550株を割り当て、120株が失効し、期末残高は8,430株となった。制度関連費用4,314千円も計上している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の四半期報告書「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2021年10月29日に払込手続きが完了いたしました。 処分の概要 ① 処分期日 2021年10月29日 ② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,550株 ③ 処分価額 １株につき3,745円 ④ 処分総額 32,019,750円 ⑤ 処分方法 （割当先） 第三者割当の方法による （ハリマビステム社員持株会 8,550株）」
社員持株会向け譲渡制限付株式報酬について、予定されていた払込手続きが2021年10月29日に完了した。実績は普通株式8,550株、処分総額3,201万9,750円である。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、当該処分については2021年10月29日に払込手続きが完了する予定です。」
創立60周年を記念し、社員持株会に対して最大11,640株、処分総額最大43,591,800円の譲渡制限付株式を第三者割当する制度を導入した。対象社員の財産形成、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との価値共有を目的とし、譲渡制限期間は2021年10月29日から2024年11月25日までとしている。