取締役向け譲渡制限付株式報酬制度
FY2022に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年７月16日 自己株式処分期日 2025年８月15日 株式の種類及び割当株式数 普通株式 74,000株 処分価額 １株につき842円 処分総額 62,308,000 円」
取締役、執行役員、幹部社員向け譲渡制限付株式について、74,000株、処分総額62,308,000円の処分を実施した。前年度の付与規模から制度実績を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年７月17日 自己株式処分期日 2024年８月16日 株式の種類及び割当株式数 普通株式 73,250株 処分価額 １株につき777円 処分総額 56,915,250円」
対象取締役、委任型・雇用型執行役員、幹部社員向けに73,250株、56,915,250円の譲渡制限付株式を処分した。前年の14,400株から付与規模が拡大している。 - FY2024譲渡制限付株式報酬の年間付与実績更新有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する）に対し、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「対象取締役等向け制度」という。）を導入しております。」
取締役、執行役員、幹部社員、子会社取締役を対象とする制度について、当年度は合計15,600株を処分し、費用計上額も更新している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 ① 処分期日 2023年８月15日 ② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株 ③ 処分価額 １株につき2,477円 ④ 処分総額 35,668,800円」
譲渡制限付株式報酬について、2023年7月19日に自己株式14,400株、処分総額35,668,800円の処分を決議し、取締役、委任型・雇用型執行役員、幹部社員を対象とする具体的な付与手続きを進めている。監査等委員会設置会社への移行後の取締役向け制度についても、年額30百万円以内・年14,000株以内の承認を受けたと記載している。 - FY2023譲渡制限付株式報酬の費用・残存株式更新有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する）に対し、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「対象取締役等向け制度」という。）を導入しております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を執行役員、幹部社員、子会社取締役にも適用し、当年度の付与分は15,500株、年度末残は14,800株となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当該処分については2022年８月12日に払込手続きが完了いたしました。 ② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,750株 ③ 処分価額 １株につき4,815円 ④ 処分総額 37,316,250円 また、対象取締役に加えて、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月12日に自己株式7,750株、処分総額37,316,250円の処分・払込が完了した。対象者も委任型・雇用型執行役員、幹部社員、子会社取締役へ拡大している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,000株以内と決定しております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額30百万円以内・普通株式年7,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を株主総会で導入した。