執行役員制度による迅速かつ機動的な業務執行
FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2024執行役員の任期・監督体制の更新有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。」
執行役員制度を維持し、任期を1年と明示するとともに、経営企画会議が執行役員の業務執行を監督する体制を開示している。 - FY2023監査等委員会設置会社移行後の執行体制更新有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。」
執行役員制度を維持しつつ、監査等委員会設置会社への移行後の意思決定・業務執行体制を更新している。 - FY2022取締役会開催回数・執行体制の更新有価証券報告書
「取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2022年３月期は13回の取締役会を開催しております。」
執行役員制度、月1回の経営企画会議を含む統治体制を継続し、2022年3月期の取締役会開催回数は13回となった。 - FY2021執行体制・会議開催回数の更新有価証券報告書
「経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。なお、2021年３月期は14回の取締役会を開催しております。」
執行役員制度を含む統治体制を継続し、経営企画会議を月1回開催、2021年3月期の取締役会開催回数を14回と開示している。 - FY2020執行体制の更新有価証券報告書
「経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。なお、2020年３月期は13回の取締役会を開催しております。」
迅速かつ機動的な業務執行を支える体制について、経営企画会議の月次開催、13回の取締役会開催、2020年6月26日現在の取締役7名を開示している。 - FY2018執行役員数の更新有価証券報告書
「また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成30年６月28日現在の体制は、取締役が６名、執行役員が11名（うち取締役兼務者４名）であります。」
執行役員制度を継続し、平成29年6月29日現在の12名から、平成30年6月28日現在は11名となった体制を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年６月29日現在の体制は、取締役が６名、執行役員が12名（うち取締役兼務者４名）であります。」
執行役員制度を継続し、平成29年6月29日現在の体制として取締役6名、執行役員12名を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。」
監査役会制度と執行役員制度を組み合わせた統治体制を採用している。