新興国経済減速・円高・英国EU離脱等による経済環境の先行き懸念
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-08-12再掲決算
「一方で、中東情勢の不安定化やエネルギー価格の変動、金融資本市場の先行き不透明感など、企業経営を取り巻く環境には依然として注意を要する状況が続いております。」
中東情勢、エネルギー価格、金融資本市場の不透明感を外部環境上の懸念として継続記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復傾向を示す一方、米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化を新たな不透明要因として加えている。 - 2026-05-14悪化決算
「ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的要因や原材料・エネルギー価格高騰に加え、米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化を不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更にはトランプ政権の米国関税政策の影響による世界情勢の不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰等に加え、トランプ政権の米国関税政策による世界情勢不安定化の懸念を明示している。 - FY2025米国経済政策の不確実性と円安・物価上昇の継続有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益・インバウンド需要による回復傾向を示す一方、従来の地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、円安・物価上昇に加え、アメリカの経済政策に関する不確実性を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025-H1円安・物価上昇による個人消費停滞の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益やインバウンド需要の改善による回復傾向を示す一方、従来の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格高騰に加え、継続的な円安に伴う物価上昇と個人消費の伸び悩みを不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締め、海外景気下振れによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、金融引締め等に加え、中東情勢を地政学的リスクとして明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や円安などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締め、海外景気の下振れによる不透明感が続いていると記載している。 - FY2024-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下で経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
ポストコロナ下で経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和と経済回復を示す一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、金利上昇、円安による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格高騰、米欧のインフレに伴う金利上昇および円安を背景とする経済環境の不透明感が続いていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧の金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。」
感染症による社会経済活動の制約に加え、ウクライナ侵攻に伴う原材料・エネルギー価格高騰、米欧の金利上昇、円安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1正常化要因と新たな不透明要因の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し行動制限の緩和などにより社会活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響や足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など、今後については未だ不透明な状況が続いております。」
感染症影響の落ち着きや行動制限緩和による社会活動の正常化を示す一方、長期化する半導体不足、ウクライナ侵攻に伴う原材料・エネルギー価格高騰、変異株による感染再拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。」
感染症と従来の経済不確実性に加え、ウクライナ情勢の悪化、地政学的リスク、資源価格・物流コスト上昇を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果が期待されておりますが、一方、変異株ウイルスによる感染の再拡大に加えて、半導体不足や資源価格及び物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続くと見込まれます。」
感染症の再拡大に加え、半導体不足、資源価格・物流コスト上昇を新たな経済環境の懸念要因として記載している。 - FY2022-Q2感染状況改善とサプライチェーン停滞による不透明感有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限されるなか、ワクチン接種がすすむなど各種施策の効果が期待され、足元では新規感染者数が低下傾向であるものの、世界的なサプライチェーンの停滞など今後については未だ不透明な状況が継続しております。」
ワクチン接種の進展や新規感染者数の低下傾向を示す一方、世界的なサプライチェーン停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、足元では変異型ウイルスが流行し始めて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続するなど先行きが不透明な状況であり、海外でも一部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、変異型ウイルスの流行、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の継続を記載し、経済環境の先行き不透明感と厳しさを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、低調に推移しました。一時的には、政府や自治体の各種施策による経済活動の持ち直しが期待されたものの、感染症の再拡大に伴い、特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、経済の先行きは終始不透明な状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、企業収益・雇用環境の悪化、感染再拡大と緊急事態宣言を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。足元では更なる感染拡大で緊急事態宣言に繋がる状態が継続し、海外においても感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、企業収益の減少、雇用環境の悪化に加え、更なる感染拡大と緊急事態宣言につながる状態の継続、海外での感染再拡大を記載し、経済環境の厳しさと不透明感が続いているとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられるなど、先行き不透明な厳しい局面が続きました。各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内のみならず海外においても感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、企業収益の減少、雇用環境の悪化に加え、国内外での感染再拡大への懸念を記載し、経済環境の厳しさと不透明感が続いているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業要請に加えてインバウンド需要の減少などにより経済活動は停滞し、これまで堅調に推移してきた雇用関係においても有効求人倍率が低水準となりました。また、海外においても同感染症の終息の見通しが立っていないなか米中貿易摩擦が深刻化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛、休業要請、インバウンド需要減少、雇用環境の悪化を記載し、経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、消費税増税による国内の消費マインド低下などに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、先行き不透明な状況となりました。」
従来の通商問題、中国経済減速、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への懸念を追加し、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。」
生産・輸出の足踏み感を示しつつ、米中貿易摩擦、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、消費税増税による消費マインド低下を先行き不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱長期化の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マインド低下などから、先行き不透明な状況となりました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱長期化に加え、中国の経済成長鈍化と消費税増税による国内消費マインド低下を新たな懸念要因として記載し、経済環境の先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や英国のＥＵ離脱長期化の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されることから、先行き不透明な状況となりました。」
海外経済動向の不確実性の高まりと、米中貿易摩擦・英国のEU離脱長期化を国内景気への懸念要因として記載している。 - FY2019懸念要因の追加有価証券報告書
「また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。」
海外経済は総じて安定的としつつ、従来の米中貿易摩擦・保護主義的通商政策に加えて、英国のEU離脱問題を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策などの影響により、先行き不透明な状況となりました。」
海外経済は総じて安定的としつつも、米中貿易摩擦の拡大や保護主義的な通商政策を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中間の貿易不均衡による関税問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。」
海外経済は総じて安定的としつつも、米中間の貿易不均衡による関税問題を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移いたしました。」
前期までの中国・新興国経済の鈍化懸念や欧米の政治リスクによる不透明感の記載から、海外経済は景気持ち直し・安定的に推移したとの記載に変化している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。」
中国・新興国経済の鈍化懸念や欧米の政治リスクによる先行き不透明感の記載から、海外経済は持ち直し・成長維持など回復状況で推移したとの記載に変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国や新興国の景気動向や欧米の政治リスクによる海外経済の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国の景気動向および欧米の政治リスクによる海外経済の影響を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響等により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱や米国新政権移行への言及から、中国・新興国経済の鈍化懸念および欧米の政治リスクへの警戒に表現が更新された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行の影響などにより、我が国の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題、米国の新政権移行の影響などによる経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「また、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行の影響などにより、我が国の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済環境の先行き不透明感が続くなか、英国のEU離脱問題に加えて米国の新政権移行の影響を懸念要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、英国のＥＵ離脱問題に伴う円高の進展や株価の動向など、我が国の経済環境の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高および株価動向を含む経済環境の先行き懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱問題に伴う円高の進展および株価の動向など、わが国の経済環境の先行きに関する更なる懸念が広がり始めています。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高、株価動向を、国内経済環境の先行きに関する懸念要因として新たに記載している。