読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
77440
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか77,440株
当社普通株式77,440株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・25,300株
当社の委任型執行役員7名・15,540株
当社の雇用型執行役員10名・10,000株
当社の幹部社員76名・26,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき926円
発行価額の総額71,709,440円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額71,709,440円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計71,709,440円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月12日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く）のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡、病気、職務執行不能その他取締役会が認めた正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
株式分割の比率1株につき5株、2024年4月1日付で実施。今回の処分内容ではない。
対象者の区分と人数
当社の取締役5名・25,300株、当社の委任型執行役員7名・15,540株、当社の雇用型執行役員10名・10,000株、当社の幹部社員76名・26,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年8月12日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日及び2023年6月29日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の承認を取得。今回の処分は2026年7月16日の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得に関する記載はない。
業績への影響
業績への影響に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式77,440株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき926円 |
| 発行価額の総額 | 71,709,440円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額71,709,440円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 25,300株、区分 当社の委任型執行役員 / 人数 7名 / 株数 15,540株、区分 当社の雇用型執行役員 / 人数 10名 / 株数 10,000株、区分 当社の幹部社員 / 人数 76名 / 株数 26,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年8月12日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値926円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月12日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く）のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年、死亡、病気、職務執行不能その他取締役会が認めた正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する本割当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役5名・25,300株、当社の委任型執行役員7名・15,540株、当社の雇用型執行役員10名・10,000株、当社の幹部社員76名・26,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計71,709,440円 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株、2024年4月1日付で実施。今回の処分内容ではない。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日及び2023年6月29日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の承認を取得。今回の処分は2026年7月16日の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得に関する記載はない。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、および対象者の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。