収益性低下・不動産価格下落による減損損失リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、前連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
M&Aに伴うのれんは518,383千円、顧客関連資産は660,281千円へ増加しており、対象子会社の収益性低下による無形資産の減損リスクが拡大している。なお、当連結会計年度は減損の兆候なしと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
従来の事業用不動産等に加え、TECサービス取得に伴うのれん68,707千円と顧客関連資産34,527千円を計上し、今後のM&A拡大に伴う無形資産の減損リスクを追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性低下・不動産価格下落による減損損失リスクについて重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益性低下・不動産価格下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載がある。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
収益性低下や不動産価格下落に伴う減損損失リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
収益性低下や不動産価格下落に伴う減損損失リスクを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
減損会計適用のリスクを事業等のリスクとして初めて明示している。当連結会計年度には処分予定資産について20,132千円の減損損失を計上しており、減損損失が実績化している。