建築物総合サービス事業を中核とする事業構造
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1アイワサービス・武蔵野通信の連結追加による関係会社構成の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はない一方、アイワサービスおよび武蔵野通信の全株式取得により、両社を連結範囲に含めた。 - FY2025アイワサービス取得・グループ内事業再編の開示有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。」
2025年3月末時点ではTECサービスを含む子会社6社・関係会社9社の構成を継続している。さらに、2025年4月1日付でアイワサービスを完全子会社化し、エヌケー建物管理のビルメンテナンス事業を当社が承継、当社のマンション管理事業を同社が承継し、同社をハリマライフサポートへ商号変更したほか、協栄ビル管理の関東エリアのビルメンテナンス事業を当社が承継すると開示している。 - FY2025-H1TECサービス連結による関係会社構成の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社ＴＥＣサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はない一方、株式会社TECサービスの全株式取得により、同社を連結範囲に含めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。」
2024年3月末時点の事業構造は、子会社5社・関係会社9社による建築物総合サービス事業中心の構成で、前年度から重要な変更はない。なお、株式会社TECサービスの取得は2024年4月2日の後発事象として開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。」
子会社5社・関係会社9社からなる建築物総合サービス事業中心の構造を継続し、トナー販売業を終了した状態を通期でも確認している。 - FY2023-Q3トナー販売業の終了有価証券報告書
「その他にトナー販売業を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。」
建築物総合サービス事業を主たる事業とする構造は継続している一方、その他の事業として行っていたトナー販売業を当第３四半期連結会計期間で終了したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2022関係会社構成・事業内容の更新有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)、その他の事業（トナー販売業）を主な事業として営んでおります。」
子会社は5社で変わらない一方、子会社を除く関係会社は前年度の10社から9社となった。建築物総合サービス事業の売上高は24,930,864千円で、連結売上高の99.7％を占めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。」
子会社5社、関係会社10社からなる建築物総合サービス事業中心の構造を継続している。建築物総合サービス事業の売上高は24,099百万円、構成比99.7％である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。」
子会社5社、関係会社10社からなる建築物総合サービス事業中心の事業構造を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました上海環月物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分の一部を2019年５月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はないとし、上海環月物業管理有限公司の持分譲渡および株式会社クリーンメイトの全株式譲渡による連結範囲除外を再掲している。 - FY2020-Q2連結子会社株式の全株譲渡による関係会社構成の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました上海環月物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分の一部を2019年５月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はない一方、上海環月物業管理有限公司の持分法適用範囲からの除外に加え、株式会社クリーンメイトの全株式を2019年9月に譲渡し、連結範囲から除外したことを開示している。 - FY2020-Q1上海関連会社持分の一部譲渡有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社でありました上海環月物業管理有限公司につきましては、当社が保有する出資持分の一部を2019年５月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はない一方、上海環月物業管理有限公司について、保有出資持分の一部を2019年5月に譲渡し、持分法適用範囲から除外したと記載している。 - FY2019-Q3関係会社の解散・清算有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。持分法適用関連会社でありました駒場オープンラボＰＦＩ株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成30年12月７日付で清算結了しております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はない一方、PFI事業期間終了に伴い、駒場オープンラボPFI株式会社の解散・清算結了を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2018関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。」
子会社は6社で変わらない一方、子会社を除く関係会社は前年度の12社から10社となっている。建築物総合サービス事業を中核とする構造は継続している。 - FY2018-Q3複数のPFI関係会社の解散・清算有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。持分法適用会社でありました墨田コートハウスサービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年12月７日付で清算結了しております。」
事業内容に重要な変更はない一方、PFI事業期間の終了により、調和小学校市民サービス株式会社に続き、墨田コートハウスサービス株式会社も解散・清算結了となったことを開示している。 - FY2018-Q2関係会社の解散・清算有価証券報告書
「持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更はない一方、PFI事業期間終了に伴い、持分法適用会社であった調和小学校市民サービス株式会社の解散・清算結了を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2017関係会社構成の更新有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社12社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。」
協栄ビル管理㈱の連結子会社化と上海関連会社持分譲渡を経て、子会社は5社から6社、関係会社は13社から12社となった。建築物総合サービス事業の売上構成比は98.5％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業内容に重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造に重要な変更がないと、引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
建築物総合サービス事業を中核とする事業構造に重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社13社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。」
建築物総合サービス事業が主力であり、販売実績でも連結売上高の98.2％を占めている。