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ハリマビステム(9780)・事実前進

新規契約の売上寄与と原価・販管費削減による利益改善

FY2016に初出。40回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-12。

40記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2025-H1前進FY2025 – 2026-08-122016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進決算

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、さらにグループ会社の業績伸長などにより、前年同四半期連結累計期間比11億22百万円(15.8%)増加の82億7百万円となりました。」

    新規物件の本格稼働、契約更改、臨時作業、グループ会社の伸長による増収実績を開示している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円(10.4%)増加の309億44百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比3億80百万円(33.5%)増加の15億16百万円、経常利益は同3億80百万円(31.2%)増加の16億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億22百万円(37.5%)増加の11億83百万円となりました。」

    新規物件の本格稼働、グループ会社の利益率向上などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、過去最高売上を更新した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比10億44百万円(7.8%)増加の144億19百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比14百万円(2.8%)増加の5億41百万円、経常利益は同11百万円(2.0%)増加の5億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加などにより、同2百万円(0.7%)減少の4億1百万円となりました。」

    新規物件の本格稼働、臨時作業売上、グループ会社の利益率向上により増収・営業増益となった一方、ベースアップによる人件費増加と税金費用増加により親会社株主に帰属する中間純利益は微減となった。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円(前年同期比5.3%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の2年目計画を達成いたしました。」

    新規物件の本格稼働を背景に、売上高280億25百万円、営業利益11億36百万円、経常利益12億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8億60百万円となり、過去最高売上を更新した。中期経営計画2年目計画の達成も明示している。
  5. FY2025-H1上期の新規物件稼働による増収増益の更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同期比4億53百万円(3.5%)増加の133億75百万円となりました。 利益面におきましても、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比73百万円(16.2%)増加の5億26百万円、経常利益は同64百万円(12.8%)増加の5億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同56百万円(16.1%)増加の4億4百万円となりました。」

    前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働が売上・利益に寄与し、上期売上高は133億75百万円、営業利益は5億26百万円となった。
  6. FY2024通期の過去最高売上・営業増益の更新有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は266億18百万円(前年同期比5.1%増)となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の初年度計画を達成いたしました。」

    大型新規物件の本格稼働や契約更改活動を背景に、売上高は266億18百万円、営業利益は9億64百万円となり、過去最高売上を更新した。
  7. FY2024-Q3第3四半期の増収・営業増益と経常減益要因の更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の7億47百万円となりました。経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の8億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の5億64百万円となりました。」

    大型新規物件と契約更改活動により増収・営業増益となった一方、保険返戻金計上の反動減により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
  8. FY2024-Q2上期の増収・営業減益要因の更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比5億54百万円(4.5%)増加の129億21百万円となりました。利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保があったものの、賃上げのほか中期経営計画の重点施策の1つである人財確保・育成への投資(人材投資額)の増加や第3四半期以降に本格稼働が予定される大型物件への準備費用等により営業利益は前年同四半期連結累計期間比1百万円(0.3%)減少の4億53百万円にとどまりました。」

    大型新規物件、新規物件、既存顧客への契約更改活動が売上・利益確保に寄与した一方、賃上げ、人財投資の増加、大型物件の準備費用により営業利益は前年同期比0.3%減となった。
  9. FY2024-Q1第1四半期の増収増益と大型新規物件寄与の更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比3億66百万円(6.0%)増加の65億6百万円となりました。また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比20百万円(8.4%)増加の2億65百万円、経常利益は同21百万円(8.3%)増加の2億76百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(10.8%)増加の1億84百万円となりました。」

    前年度までに示されていた大型新規物件の寄与が当第1四半期にも継続し、売上高・各利益の増加要因となった。
  10. FY2023通期増収・営業減益への更新有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同期比3億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。また、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の8億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の7億36百万円となりました。」

    新規契約受注の回復により増収となった一方、処遇改善等による人件費上昇が営業減益要因となり、経常利益は保険金受領の特殊要因で増加した。
  11. FY2023-Q3新規契約受注回復の兆しと人件費上昇による減益有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円(0.1%)増加の188億13百万円となりました。一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億36百万円(17.0%)減少の6億67百万円、経常利益は13百万円(1.5%)減少の8億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同1億41百万円(19.5%)減少の5億81百万円となりました。」

    新規契約受注の回復の兆しなどにより売上高は前年同期比0.1%増加した一方、処遇改善等による人件費上昇と前年の収益認識会計基準適用による税金費用減少の反動により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は減少した。
  12. FY2023-Q2上期の臨時作業売上回復・人件費上昇による減益有価証券報告書

    「一方、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(13.7%)減少の4億54百万円、経常利益は同35百万円(6.2%)減少の5億32百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同1億56百万円(30.5%)減少の3億55百万円となりました。」

    臨時作業売上は増加基調となった一方、処遇改善等による人件費上昇と、前年の収益認識会計基準適用による税金費用減少の反動により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。
  13. FY2023-Q1四半期減収減益要因の更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ臨時作業売上が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.6%)減少の61億40百万円となりました。また、利益面におきましても、上記臨時作業売上の減少や処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(24.5%)減少の2億45百万円、経常利益は同83百万円(24.6%)減少の2億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同1億86百万円(52.9%)減少の1億66百万円となりました。」

    臨時作業売上の減少と処遇改善等による人件費上昇を減収減益要因として記載している。売上高は前年同期比0.6%減、営業利益は24.5%減、経常利益は24.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.9%減となった。
  14. FY2022通期の過去最高売上・増益要因の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同期比8億23百万円(3.4%)増加の249億99百万円となりました。また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比2億21百万円(32.6%)増加の9億1百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の9億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1億46百万円(22.8%)増加の7億88百万円となりました。」

    新規契約売上、臨時作業売上、新規物件の利益貢献により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が前年同期比で増加した。
  15. FY2022-Q3第3四半期の新規契約・新規物件による増収増益有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、引き続き新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同四半期連結累計期間比9億5百万円(5.1%)増加の187億87百万円となりました。 また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億70百万円(26.8%)増加の8億4百万円、経常利益は同34百万円(3.7%)減少の8億81百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億15百万円(19.0%)増加の7億22百万円となりました。」

    新規契約売上・臨時作業売上が増収に、新規物件・臨時作業が利益確保に寄与した。売上高は前年同期比5.1%増、営業利益は26.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.0%増となった。
  16. FY2022-Q2上期の新規物件・臨時作業による増収増益有価証券報告書

    「また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億26百万円(31.4%)増加の5億27百万円、経常利益は同38百万円(7.3%)増加の5億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億56百万円(43.9%)増加の5億12百万円となりました。」

    新規物件や臨時作業が利益確保に貢献したとし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加したことを上期実績として更新している。
  17. FY2022-Q1新規契約・臨時作業による増収増益有価証券報告書

    「また、利益面におきましても、新規契約や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比76百万円(30.7%)増加の3億24百万円、経常利益は同80百万円(31.1%)増加の3億38百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億18百万円(162.1%)増加の3億52百万円となりました。」

    新規契約や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加したと記載している。
  18. FY2021通期の過去最高売上と増益要因の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同期比8億38百万円(3.6%)増加の241億75百万円となりました。また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比1億25百万円(22.7%)増加の6億79百万円、経常利益は同3億17百万円(48.5%)増加の9億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同2億3百万円(46.5%)増加の6億42百万円となりました。」

    大型新規物件の本格稼働が売上・利益に寄与し、売上高は241億75百万円、営業利益は6億79百万円、経常利益は9億73百万円となった。
  19. FY2021-Q3第3四半期の増収増益と大型新規物件寄与の更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比7億10百万円(4.1%)増加の178億82百万円となりました。また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億94百万円(44.1%)増加の6億34百万円、経常利益は同3億78百万円(70.6%)増加の9億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億39百万円(65.2%)増加の6億6百万円となりました。」

    大型新規物件の本格稼働による売上寄与が続き、新規物件が利益確保にも貢献した。前年同期比で売上高・各利益が増加したと記載している。
  20. FY2021-Q2大型新規物件の本格稼働による業績寄与の更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比2億6百万円(1.8%)増加の116億90百万円となりました。また、利益面におきましても、上記大型物件をはじめとした新規物件が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73百万円(22.5%)増加の4億1百万円、経常利益は同1億25百万円(31.1%)増加の5億29百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59百万円(20.1%)増加の3億55百万円となりました。」

    大型新規物件の本格稼働による売上寄与が第1四半期に続いて示され、新規物件が利益確保にも貢献したと記載している。
  21. FY2021-Q1大型新規物件の本格稼働による業績寄与有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による客室整備業務縮小などの減少要因はあったものの、大型新規物件の本格稼働による売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比65百万円(1.2%)増加の57億36百万円となりました。」

    従来の新規契約・臨時作業売上などに加え、大型新規物件の本格稼働による売上寄与を当四半期の増収要因として記載している。
  22. FY2020大型長期修繕案件の完了による利益計上有価証券報告書

    「また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比1億69百万円(44.3%)増加の5億53百万円、経常利益は同2億2百万円(44.7%)増加の6億55百万円となり」

    従来の新規契約・臨時作業・契約価格交渉による利益改善に加え、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益計上を通期の増益要因として記載している。
  23. FY2020-Q3第3四半期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比6億94百万円(4.2%)増加の171億71百万円となりました。 また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億76百万円(66.9%)増加の4億40百万円、経常利益は同2億21百万円(70.3%)増加の5億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億28百万円(53.9%)増加の3億67百万円となりました。」

    新規契約獲得と臨時作業売上の好調により売上高が前年同期比4.2%増加し、臨時作業売上の増加と契約価格交渉を要因として営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも増加した。
  24. FY2020-Q2上期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比7億48百万円(7.0%)増加の114億84百万円となりました。 また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億60百万円(96.2%)増加の3億27百万円、経常利益は同1億92百万円(91.1%)増加の4億3百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億30百万円(78.6%)増加の2億96百万円となりました。」

    新規契約獲得と臨時作業売上の好調により売上高が前年同期比7.0%増加し、臨時作業売上の増加と契約価格交渉を要因として営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも増加した。
  25. FY2020-Q1第1四半期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比3億73百万円(7.0%)増加の56億71百万円となりました。また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比97百万円(101.8%)増加の1億93百万円、経常利益は同80百万円(66.4%)増加の2億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15百万円(13.6%)増加の1億28百万円となりました。」

    新規契約獲得と臨時作業売上の好調により売上高は前年同期比7.0%増加し、臨時作業売上の増加と契約価格交渉を要因として営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益も増加した。
  26. FY2019通期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比7億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同期比1億6百万円(38.2%)増加の3億83百万円、経常利益は同1億8百万円(31.3%)増加の4億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同1億15百万円(40.2%)増加の4億4百万円となりました。」

    大型の新規契約、臨時作業売上、契約価格交渉を要因として、通期売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期比で増加したと記載している。
  27. FY2019-Q3第3四半期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比6億24百万円(3.9%)増加の164億76百万円となりました。また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億5百万円(66.4%)増加の2億63百万円、経常利益は同1億8百万円(52.2%)増加の3億15百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同1億37百万円(136.7%)増加の2億38百万円となりました。」

    大型の新規契約獲得、臨時作業売上、契約価格交渉が第3四半期累計期間の増収増益要因として記載され、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。
  28. FY2019-Q2上期の増収増益と利益改善要因の更新有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比4億15百万円(4.0%)増加の107億35百万円となりました。また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億23百万円(288.7%)増加の1億66百万円、経常利益は同1億29百万円(157.5%)増加の2億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同1億35百万円(447.2%)増加の1億65百万円となりました。」

    大型の新規契約獲得、臨時作業売上、契約価格交渉が上期の増収増益要因として記載され、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。
  29. FY2019-Q1新規契約・価格交渉による増収増益有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2億1百万円(4.0%)増加の52億97百万円となりました。また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同四半期連結累計期間比57百万円(148.7%)増加の95百万円、経常利益は同64百万円(114.3%)増加の1億20百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同96百万円(562.7%)増加の1億13百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同四半期連結累計期間比36百万円(6.8%)減少の4億99百万円となりました。」

    大型の新規契約獲得や臨時作業売上により増収となり、契約価格交渉や販管費減少も寄与して営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。
  30. FY2018通期の増収・営業増益への転換有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同期比20億83百万円(10.8%)増加の214億8百万円となりました。また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コストなど売上原価増加の影響はあったものの、グループとしての売上高増加により、営業利益は前年同期比57百万円(26.2%)増加の2億77百万円、営業外収益の減少から経常利益は同611千円(0.2%)減少の3億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同95百万円(49.6%)増加の2億88百万円となりました。」

    協栄ビル管理㈱の寄与により売上高は10.8%増加し、営業利益は26.2%増加した。一方、経常利益は0.2%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は49.6%増加した。
  31. FY2018-Q3第3四半期の増収・利益動向有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第3四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比17億74百万円(12.6%)増加の158億52百万円となりました。また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響はあったものの、売上高増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19百万円(14.3%)増加の1億58百万円、経常利益は同7百万円(3.6%)減少の2億7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同19百万円(24.7%)増加の1億円となりました。」

    大型臨時作業売上の反動減があった一方、協栄ビル管理㈱の寄与により増収となった。営業利益と親会社株主帰属四半期純利益は増加したが、経常利益は減少した。
  32. FY2018-Q2増収減益の継続有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第2四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比9億48百万円(10.1%)増加の103億20百万円となりました。また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(62.8%)減少の42百万円、経常利益は同1億22百万円(60.0%)減少の82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同66百万円(68.8%)減少の30百万円となりました。」

    協栄ビル管理㈱の寄与により売上高は前年同期比10.1%増加した一方、社会保険適用拡大、人手不足による労務費・募集コスト増加により営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも減少した。
  33. FY2018-Q1増収減益の進行有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前第1四半期連結累計期間における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同四半期連結累計期間比2億73百万円(5.7%)増加の50億96百万円となりました。また、利益面におきましては、社会保険の適用拡大や昨今の人手不足による労務費や人材募集コスト増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比72百万円(65.4%)減少の38百万円、経常利益は同1億4百万円(64.9%)減少の56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同58百万円(77.5%)減少の17百万円となりました。」

    大型臨時作業売上の反動減があった一方、協栄ビル管理㈱の寄与で増収となった。社会保険適用拡大、人手不足による労務費・募集コスト増加により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも大幅に減少した。
  34. FY2017買収寄与による増収と費用増による減益有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めるとともに、新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与もあり、前年同期比4億73百万円(2.5%)増加の193億24百万円となりました。、また、利益面におきましては、法定福利費の増加や協栄ビル管理㈱連結子会社化に伴う諸費用の発生などにより、営業利益は前年同期比1億44百万円(39.6%)減少の2億20百万円、経常利益は同1億11百万円(24.4%)減少の3億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同52百万円(21.5%)減少の1億92百万円となりました。」

    協栄ビル管理㈱の連結効果と営業努力により増収となった一方、法定福利費と子会社化関連費用の増加により営業利益・経常利益・当期純利益は減少した。
  35. FY2017-Q3減収と減益の継続・拡大有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を懸命な営業努力で挽回に努めましたが、結果として前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.2%)減少の140億77百万円となりました。また、利益面におきましては、売上原価増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1億61百万円(53.8%)減少の1億38百万円、経常利益は同1億57百万円(42.4%)減少の2億14百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同9百万円(10.7%)減少の80百万円となりました。」

    大型現場解約を営業努力で挽回しようとしたものの、売上高は前年同期比0.2%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も減少した。
  36. FY2017-Q2増収減益への転換有価証券報告書

    「また、利益面におきましては、売上高増加を上回る売上原価増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73百万円(39.0%)減少の1億15百万円、経常利益は同30百万円(12.9%)減少の2億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同12百万円(11.3%)減少の97百万円となりました。」

    売上高は前年同期比0.6%増加した一方、売上原価の増加が売上高の伸びを上回り、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも減少した。
  37. FY2017-Q1四半期業績要因の更新有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当連結会計年度はじめにあった大型現場解約のマイナス要因を臨時作業売上でカバーした結果、前年同四半期連結累計期間比1億83百万円(3.9%)増加の48億23百万円となりました。また、利益面におきましては、売上高増加の影響などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比3百万円(2.9%)増加の1億11百万円、経常利益は同22百万円(16.1%)増加の1億60百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、同10百万円(16.4%)増加の75百万円となりました。」

    当四半期は、新規契約・原価圧縮等ではなく、臨時作業売上による大型現場解約の補填を売上増加要因として説明している。営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。
  38. FY2016初出有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度に獲得した新規契約が当連結会計年度はじめから売上高増加に寄与し、また、大型現場解約による売上高減少もなかったことなどから前年同期比9億68百万円(5.4%)増加の188億51百万円となりました。利益面におきましては、売上高増加や作業原価の圧縮・販売費及び一般管理費削減などにより、営業利益は前年同期比84百万円(30.4%)増加の3億64百万円となりました。」

    新規契約の寄与、解約の不存在、作業原価圧縮、販管費削減を当年度の業績要因として説明している。
一緒に動いた変遷

「取引基盤の強化と業容拡大」は、この変遷が動いた40回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取引基盤の強化と業容拡大5回
  3. 2業績に裏付けられた安定的な利益還元4回
  4. 3契約更改時の契約価格交渉による利益改善4回
  5. 4「進化し続けるビルメンテナンス」による100年企業の実現3回
  6. 5取締役向け譲渡制限付株式報酬制度3回
  7. 62023~2025年度中期経営計画による次のステージへの基盤整備3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ハリマビステムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新規契約の売上寄与と原価・販管費削減による利益改善|ハリマビステム(9780)の変遷 | Komori