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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.8%増、営業利益が81.1%増となり、増収増益幅が大きく拡大した。通期の連結業績予想は、2026年5月14日公表時から変更されていない。

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規模
81.1
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高8,207,072千円前年比 +15.8%
営業利益528,464千円前年比 +81.1%
経常利益558,214千円前年比 +79.2%
純利益(親会社株主帰属)370,396千円前年比 +64.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産17,498,313千円
うち純資産 10,254,083 千円自己資本比率 58.6%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長。利益面では、新規物件の利益確保、臨時作業の増加、採用関連費用の予定未達、売上原価と販売費及び一般管理費の支出抑制。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象自己株式の処分。2026年7月16日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式77,440株を2026年8月12日に処分することを決議。処分総額は71,709,440円。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 286千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円
減価償却費48,234千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高8,207,072千円(前年比 +15.8%)
営業利益528,464千円(前年比 +81.1%)
経常利益558,214千円(前年比 +79.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益370,396千円(前年比 +64.6%)
自己資本比率当期末 58.6 / 前期末 非開示
総資産17,498,313千円
純資産10,254,083千円
業績予想の修正変更なし
減価償却費48,234千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 286千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象自己株式の処分。2026年7月16日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式77,440株を2026年8月12日に処分することを決議。処分総額は71,709,440円。
業績の増減要因新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長。利益面では、新規物件の利益確保、臨時作業の増加、採用関連費用の予定未達、売上原価と販売費及び一般管理費の支出抑制。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働、契約更改活動の進展、臨時作業売上の増加、グループ会社の業績伸長により売上高が増加した。利益面では、新規物件の利益確保や臨時作業の増加に加え、採用関連費用が第1四半期の予定を下回り、売上原価と販売費及び一般管理費の支出が前年同期より抑制された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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