PFI・指定管理者を含むPPPおよびプロパティマネジメントへの展開
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開」
PFI・指定管理者を含むPPP分野への積極展開を、企画提案力・総合力の最大化と結び付けた重点施策として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開」
PFI・指定管理者を含むPPP分野への展開を継続している。今回の重点施策では、従来併記されていたプロパティマネジメント業務が明示されず、PPP分野に重点を置く表現となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開」
PFI・指定管理者を含むPPP分野およびプロパティマネジメント業務への積極展開を、企画提案力・総合力の最大化と結び付けた重点施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開」
企画提案力・総合力を高め、PFI・指定管理者を含むPPP分野とプロパティマネジメント業務へ積極展開する施策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開」
PFI・指定管理者を含むPPP分野およびプロパティマネジメント業務への積極展開を、企画提案力・総合力の最大化と結び付けて重点施策として継続している。 - FY2019-Q3PFI案件の終了・清算有価証券報告書
「持分法適用関連会社でありました駒場オープンラボＰＦＩ株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成30年12月７日付で清算結了しております。」
PFI・PPP分野への展開方針の撤回は記載されていないが、駒場オープンラボPFI株式会社についてPFI事業期間が終了し、解散・清算結了となったことを開示している。 - FY2018-Q3別のPFI案件の終了・清算有価証券報告書
「持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。持分法適用会社でありました墨田コートハウスサービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年12月７日付で清算結了しております。」
PFI・PPP分野への展開方針の撤回は記載されていないが、PFI事業期間の終了に伴い、別の持分法適用会社についても解散・清算結了を開示している。 - FY2018-Q2PFI案件の終了・清算有価証券報告書
「持分法適用会社でありました調和小学校市民サービス株式会社につきましては、ＰＦＩ事業期間終了のため解散し、平成29年10月３日付で清算結了しております。」
PFI・PPP分野への展開方針に関連して、調和小学校市民サービス株式会社に係るPFI事業期間が終了し、同社の解散・清算が完了したことを記載している。これにより、個別PFI案件の終了が明示されたが、PPP全体の展開方針の撤回は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。」
中核事業に加え、PFI・指定管理者を含むPPPおよびプロパティマネジメントへの営業展開を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。」
中核の清掃・設備業務に加え、PPP、PFI、指定管理者、プロパティマネジメントを関連領域として拡大する方針。