株価のうごき
¥1,001最新-26.7%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当中間会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
29.82何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
2.25純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
7.5%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
230億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
72.8%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
14.5%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
10.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
2026年12月期の通期予想修正・業績差異の追加開示(原材料費/物流費/為替の吸収状況を含む)
次回決算開示(目安:2026年11〜12月)影響 中可能性 中
bpグループからStone Peakへのカストロール事業譲渡:規制当局承認等の進捗(条件・スキームの具体化)
影響 大可能性 小
IoT・AI統合販売配送管理システム:提供範囲/導入拡大・効果(在庫/配送/販売効率)の定量化
2026年度後半〜2027年度(目安)影響 中可能性 中
電動化向け(BEV e-フルード、低粘度・ハイブリッド向け潤滑油)の売上寄与の立ち上がり
2026年度後半〜2027年度(目安)影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 72.1%
掲載の株主 72.1%その他 27.9%
Castrol Limited53.29%
ティー・ジェイ株式会社11.59%
日本自動車整備商工組合連合会4.99%
三島 泰0.49%
小津 恒子0.48%
SBI証券0.29%
中外油化学工業株式会社0.27%
高嶋 博0.26%
ほか掲載の2社0.46%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| Castrol Limited | 53.29 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 11.59 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 4.99 |
| 三島 泰 | 0.49 |
| 小津 恒子 | 0.48 |
| SBI証券 | 0.29 |
| 中外油化学工業株式会社 | 0.27 |
| 高嶋 博 | 0.26 |
| ほか掲載の2社 | 0.46 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-08-05剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-052026年12月期第2四半期(中間期)個別業績予想と実績値との差異及び通期個別業績予想の修正に関するお知らせ
- 2026-08-052026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-05-08中東情勢の緊迫化に伴う当社事業及び業績への影響のお知らせ
- 2026-05-082026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 2026-03-26支配株主等に関する事項について
- 2026-03-26コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/26
- 2026-03-17第49回定時株主総会招集ご通知の一部訂正に関するお知らせ
変遷
- 2026-08-12環境配慮型・高付加価値潤滑油の拡販
- 2026-08-12新車販売台数の前年割れと厳しい経営環境
- 2026-08-12円高・株安と消費者マインドの弱さ
- 2026-08-12新興国経済の減速と欧州の地政学的リスク
- 2026-08-12小型・ハイブリッド・軽自動車への需要集中
- 2026-08-12売上微減の一方で利益が増加
- 2026-08-12中間配当の実施
- 2026-08-12BPグループのインハウス・バンクへの短期貸付
ほか90件
- 2026-08-12潤滑油販売を中心とする単一セグメント
- 2026-08-12カストロール・リミテッドによる過半数保有
- 2026-08-12子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を非作成
- 2026-08-12事業内容および主要関係会社に重要な変更なし
- 2026-08-12コスト削減プロジェクトによる業務効率向上
- 2026-08-12原油価格および為替レートの変動
- 2026-08-12BPグループとのライセンス契約の解除・変更
- 2026-08-12研究開発活動なし
- 2026-08-12重要な契約等の決定・締結なし
- 2026-08-12事業等のリスクに重要な変更なし・重要事象なし
- 2026-08-12四半期財務諸表のレビュー受審
- 2026-08-12対処すべき課題に重要な変更なし
- 2026-08-12重要な後発事象なし
- 2026-08-12カストロールブランドの強化
- 2026-08-12カーショップ・カーディーラーチャネルへの経営資源集中
- 2026-08-12営業キャッシュ・フローと現金残高の減少
- 2026-08-12監査法人の交代
- 2026-08-12見積実効税率による税金費用の計算
- 2026-08-12特別退職金の計上
- 2026-08-12営業活動で生み出した自己資金を基本とする資金調達
- 2026-08-12経営方針・経営戦略等に重要な変更なし
- 2026-08-12東京証券取引所スタンダード市場への移行
- 2026-08-12コンシューマー・B to B市場別収益の開示
- 2026-08-12原油・エネルギー価格上昇の販売価格転嫁
- 2026-08-12ストックオプション・新株予約権等なし
- 2026-08-12原材料調達先の多様化と配送網効率化
- 2026-08-05中期5ヵ年計画に基づく配当水準の向上
- 2026-08-05雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復
- 2026-08-052026年通期売上高予想の上方修正と利益予想の据え置き
- 2026-05-08環境配慮・差別化商品の投入と啓蒙による市場占有率拡大
- 2026-05-08近隣製品カテゴリーへの参入
- 2026-03-26持続的成長と中長期的企業価値向上に向けたガバナンス
- 2026-03-26監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
- 2026-03-26内部統制・モニタリング・リスクマネジメント体制の整備
- 2026-03-26BP行動規範・HSSE基準の浸透
- 2026-03-26BPオープントークを活用した内部通報制度
- 2026-03-25カストロールプロフェッショナルのライフサイクルCO2実質ゼロ化
- 2026-03-25製造委託先の経営悪化・品質事故
- 2026-03-25人材育成・能力開発プログラムの拡充
- 2026-03-25BCPチームによる災害・緊急時の事業継続対応
- 2026-03-25販売店向けATFチェンジャーの取得
- 2026-03-25営業上の取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
- 2026-03-25オートバックスセブンへの販売集中
- 2026-03-25自己株式の取得
- 2026-03-25業績・戦略・HSSEを反映する役員報酬制度
- 2026-03-25新型コロナウイルス感染症による生産・物流・営業活動への影響
- 2026-03-25サステナビリティ委員会による重要課題の進捗管理
- 2026-03-25トヨタモビリティパーツへの販売集中
- 2026-03-25配送・包装・ドラム缶の削減目標
- 2026-03-25女性比率・有給取得率の向上目標
- 2026-03-25サイバーセキュリティ対策の強化
- 2026-03-252026年度ROE15%以上の達成目標
- 2026-03-25気候変動シナリオ分析に基づく移行・物理リスクと機会の評価
- 2026-03-25BEV向けe-フルードの導入
- 2026-03-25健康診断受診率の2030年100%目標
- 2025-08-12エンジンシャンプーの拡販と関連製品の充実
- 2025-08-12電子記録債権の独立掲記
- 2025-03-25地震等の自然災害による事業影響
- 2025-03-25社用車の安全運転管理プログラム
- 2024-05-13四半期キャッシュ・フロー計算書の非作成
- 2024-03-26個人情報の漏洩
- 2024-03-26貸倒引当金の計上
- 2024-03-26サステナビリティ基本方針の策定
- 2024-03-26ハイブリッド型の働き方に対応した本社オフィスのコンパクト化
- 2024-03-26Scope1・2 GHG排出量の2030年40%削減目標
- 2024-03-26本社オフィスへのグリーン電力提供サービス導入
- 2024-03-26ハイブリッド型勤務・ABW等の働き方改革
- 2024-03-26社用車による自動車事故リスク
- 2024-03-26心理的安全性の向上
- 2024-03-26HRフォーラムによるサクセッション・人事管理
- 2023-11-10本社改装費用の特別損失計上
- 2023-03-23海外・自動車メーカー・量販店ブランドとの競争
- 2023-03-23ダイバーシティとリスペクト&インクルージョンの推進
- 2022-11-10収益認識に関する会計基準の適用と販売促進費の売上控除表示
- 2022-08-12時価算定会計基準等の適用
- 2022-03-24自動車用潤滑油市場の縮小傾向
- 2022-03-24EV・FCV等の次世代自動車普及による事業影響
- 2022-03-24移転価格税制に関する税務当局との見解相違
- 2022-03-24国内経済情勢への事業集中
- 2022-03-24ステークホルダーからのフィードバック体制の構築
- 2022-03-24消費者・カスタマーニーズを起点とする差別化製品・サービスの提供
- 2022-03-24留保資金の成長投資への配分
- 2022-03-24役員等賠償責任保険契約の締結
- 2022-03-24社外取締役との責任限定契約
- 2021-05-12OEM向けトラック用ギアオイルの新規供給開始
- 2020-03-25税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用
- 2020-03-25消費増税前の駆込み需要による購入増加
- 2019-03-26オートバックス向けPBエンジンオイル製品供給の開始
- 2017-11-10繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
- 2016-11-10建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更