子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を非作成
FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、中間連結財務諸表を作成していない状態を継続している。資産基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成していない状態を継続している。資産基準0.0％、売上高基準－％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％も記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、中間連結財務諸表を作成していない状態を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 －％ ③ 利益基準 △0.1％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。各基準の割合も極めて小さい。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 －％ ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない状態と、各基準の割合を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。各基準の割合は資産0.0％、売上高－％、利益△0.0％、利益剰余金0.0％である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。資産基準0.0％、売上高基準－％、利益基準△0.1％、利益剰余金基準0.0％を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、資産基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％などの割合を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 － ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない状態と、各基準の割合を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 －％ ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。各基準による割合も極めて小さい。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。各基準による割合も資産0.0％、利益△0.0％、利益剰余金0.0％など極めて小さい。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。資産基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％などの割合も記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準による割合も極めて小さいと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 －％ ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。各基準による割合も極めて小さいと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 ― ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない状態を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％などの割合も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。資産基準0.0％、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％などの割合も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 －％ ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準による割合も極めて小さいと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 0.0％ ② 売上高基準 － ％ ③ 利益基準 △0.0％ ④ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準による割合も極めて小さいと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、資産基準0.0％、売上高基準－、利益基準△0.0％、利益剰余金基準0.0％であります。」
子会社の重要性が乏しいため、引き続き四半期連結財務諸表を作成していない。各基準による割合も極めて小さいと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の各財務項目の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないと説明している。