円高・株安と消費者マインドの弱さ
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
ビーピー・カストロールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇や車両価格の高止まりにより消費者の価格感度は高まっており、今後の需要動向への影響を注視する必要があります。」
消費者マインドの弱さについて、従来の慎重な購買姿勢等から、物価上昇・車両価格高止まりによる価格感度の高まりとして表現している。 - FY2025-H1消費者の慎重な購買姿勢の再記載有価証券報告書
「物価上昇に伴う消費者の慎重な購買姿勢は継続しており、」
FY2023-Q2以降直接の記載がなかった消費者マインドの弱さについて、物価上昇に伴う慎重な購買姿勢として再び記載している。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書当第2四半期累計期間の経営成績説明では、個人消費や消費者マインドの弱さに関する直接の記載が確認できない。
- FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍３年を経たウィズコロナの下各種政策の効果もあり、景気回復の兆しが見えてまいりました。個人消費も緩やかに持ち直しているものの、資源価格や円安による輸入品価格の高騰により様々な物品の値上げラッシュが続き、消費マインドは弱い動きになっております。」
景気回復や個人消費の緩やかな持ち直しを認めつつ、資源価格・円安による輸入品価格高騰と値上げラッシュを消費マインドの弱さの要因として示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波を迎えましたが、感染拡大防止のための対応要請の段階的な緩和を受け景気は緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、原油価格の上昇並びに急激な円安に伴う原材料価格の高騰、幅広い範囲での値上げによる物価上昇への懸念から個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。」
感染第7波と対応要請の緩和による景気の緩やかな回復を示す一方、原油・円安に伴う原材料価格高騰と物価上昇懸念による個人消費の足踏みを記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に減少の傾向が見られ景気回復の兆しも表れる一方で、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高騰や、物価上昇への懸念から個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。」
感染者数の減少と景気回復の兆しを示しつつ、原油・原材料価格高騰と物価上昇懸念による個人消費の足踏みへ、弱さの要因を具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス、とりわけオミクロン株の急激な感染拡大に対応するため、まん延防止等重点措置が主要な都道府県で１月より適用となり、３月21日の期限をもって解除されたことによる持ち直しの動きも見られますが、個人消費におきましては厳しい状況のなか持ち直しに足踏みが見られ、今後の感染の状況により予測が困難となっております。」
従来の感染症による不透明感に加え、オミクロン株、まん延防止等重点措置、個人消費の持ち直しの足踏みを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、デルタ変異株等による新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、度重なる緊急事態宣言等の発出・延長もあり、企業や個人の活動に制約が生じました。ワクチン接種の進展等を背景に、秋口には経済活動は正常化に向かいましたが、足元では新種変異株の拡大等、依然として新型コロナウイルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。」
円高・株安や節約志向という従来の要因から、変異株、緊急事態宣言、活動制約、ワクチン接種と新種変異株による不透明感へ表現が変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、個人消費が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の影響が長期化し、個人消費が低迷しているとの記載となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、政府による三度目の緊急事態宣言発出など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの一部弱さが増し、今後の変異種ウイルス感染症の拡大スピードやワクチン接種の状況により予測が困難となっております。」
感染症の影響の長期化、三度目の緊急事態宣言、一部の弱さの増加、変異種とワクチン接種状況による予測困難性を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「個人消費や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられ、今後の感染の状況により予測が困難となっております。」
個人消費の弱さについて、持ち直しの動きと一部の弱さを併記し、感染状況により予測困難とする表現へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「個人消費や輸出におきましては、回復の兆しが見えてはいますが、今後の感染の状況により予測が困難となっております。」
感染症による消費活動の低下を前提としつつ、個人消費には回復の兆しがあるが感染状況次第で予測困難という形に表現している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。各種政策の効果により持ち直しが期待されるものの企業収益や雇用情勢等は減速しており、予断を許さない状況となっております。」
消費者マインド・個人消費の弱さについて、感染症による経済活動の制限と個人消費低下を軸に記載しつつ、政策による持ち直し期待と企業収益・雇用情勢の減速を併記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。」
消費者マインド・個人消費の弱さについて、緊急事態宣言の発令と個人消費低下への大きな影響を具体的に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で下押しの影響が拡大しつつあります。輸出・生産・企業収益等すべて弱含み、個人消費も弱い動きにならざるを得ない状況となっています。」
消費者マインドの弱さについて、感染症の影響による個人消費の弱い動きとして、従来より厳しい表現になっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「個人消費につきましても同様に持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税により消費者マインドは押し下げられ、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続しております。」
消費者マインドの弱さについて、消費税増税による押し下げと節約・選別消費の継続として表現している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書本第1四半期累計期間の経営成績説明では、円高・株安、消費者マインド、節約志向や選別消費に関する直接の記載が確認できない。
- FY2018再定義有価証券報告書
「個人消費につきましても緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、消費者マインドは弱含んでおり、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続しております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、消費者マインドの弱含み、節約志向、選別消費の継続としてテーマを表現している。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書本第1四半期累計期間の業績説明では、円高・株安や消費者マインド、節約・選別消費に関する直接の記載が確認できない。
- FY2017再定義有価証券報告書
「個人消費につきましても緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向が継続し、依然として厳しい事業環境となっております。」
個人消費は持ち直しつつある一方、節約・選別消費が継続するという形で、消費者マインドの弱さを新たに表現している。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書本第3四半期累計期間の業績説明では、円高・株安や消費者マインドに関する記載がなく、直前の四半期までのテーマの言及が途切れている。
- FY2016再定義有価証券報告書
「個人消費につきましては、持ち直しの動きが見られるものの円安や市況の上昇に伴う物価上昇などにより力強さを欠いており、また、節約・選別消費志向は依然として根強く、厳しい事業環境となっております。」
消費者マインドの弱さというテーマは継続しているが、円高・株安ではなく、円安、物価上昇、節約・選別消費を要因として記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「一方、不安定な世界情勢を背景に円高・株安が進行し、個人消費は低調に推移いたしました。」
円高・株安が進行し、消費者マインドの弱さという従来の表現から、個人消費が低調に推移したと具体化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかし金融資本市場での円高・株安にも影響され、消費者マインドは力強さを欠く状況になっております。」
円高・株安の影響および消費者マインドの弱さを、国内需要に関わる外部環境として記載している。