BCPチームによる災害・緊急時の事業継続対応
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、リスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスク等、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心にリスクアセスメントを実施しました。Ethics & Complianceチームは、収賄・汚職防止、独占禁止法及びハラスメントに関する研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。HSSEは、運転ニアミスレポートの導入による運転リスク管理の強化に取り組むとともに、夏季の熱中症対策を中心とした季節性リスクへの安全管理の強化に取り組みました。情報保護チームは、bpグループのサイバーセキュリティ対策との連携強化に加え、従業員のサイバーリスクに対する意識向上に努めました。」
BCP委員会の専門チームが、リスク評価、コンプライアンス研修、運転ニアミス、熱中症、サイバーセキュリティなどの年度活動を具体的に実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「定期的に委員会と緊急対策本部などが連携しシナリオに沿った訓練を実施しており、当事業年度は2024年８月に緊急事態を想定した訓練を実施しました。」
BCP計画に基づく訓練について、2024年8月の実施実績を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「作成した計画に基づき委員会と緊急対策本部が連携し定期的にシナリオに沿った訓練を実施しています。また、委員会内には専門分野別にリスク管理チーム、Ethics & Complianceチーム、HSSE、情報保護チームを設置しております。」
BCP計画に基づく緊急対策訓練を定期実施し、委員会内に4つの専門チームを設置した体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。」
社長を議長とするBCPチームによる災害・緊急時の事業継続計画策定体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。」
社長を議長とするBCPチームによる災害・緊急時の事業継続計画策定体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長が議長を務め、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。」
社長を議長とするBCPチームによる災害・緊急時の事業継続計画策定体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長が議長、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。」
社長を議長とするBCPチームによる災害・緊急時の事業継続計画の策定体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「代表取締役社長が議長、HSSEマネジャーがコーディネーターとなり、各部門の代表者により構成される「BCPチーム(事業継続計画委員会)」を設置し、事業上のリスクを分析し、地震等を含む災害・緊急時に、事業を如何に継続するかについて検討し計画を策定しています。」
社長を議長とするBCPチームを設置し、災害・緊急時の事業継続計画を策定する体制を具体的に記載している。