移転価格税制に関する税務当局との見解相違
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとの海外取引および税務当局との見解相違リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとの海外取引および税務当局との見解相違リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとの海外取引および税務当局との見解相違リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとの海外取引および移転価格税制に関する税務当局との見解相違リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとの海外取引および税務当局との見解相違リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
親会社グループとのロイヤリティ支払や製品輸入について、移転価格に関する税務当局との見解相違の可能性を記載している。