監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-26。
- 2026-03-26前進ガバナンス
「取締役の主なスキル」
取締役ごとの社外取締役、独立性、企業経営、ガバナンス、財務・会計、国際経験、営業・マーケティング、ダイバーシティ、イノベーションおよびサステナビリティ等のスキルをマトリクスで開示している。 - FY2024取締役会6名・社外取締役比率50％有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の６名で構成されており、社外取締役比率は50％であります。」
前回の8名体制から取締役会は6名体制となった。監査等委員である社外取締役3名を維持し、社外取締役比率は50％と記載している。 - FY2023取締役会を8名体制で構成有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の８名で構成されており、社外取締役比率は３分の１以上であります。」
監査等委員である社外取締役3名と社外取締役比率3分の1以上を維持しつつ、取締役会全体は8名構成となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の７名で構成されており、社外取締役比率は３分の１以上であります。」
監査等委員である社外取締役が従来の2名から3名となり、社外取締役比率が3分の1以上となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、現在の事業規模及び事業内容に見合った人員規模で上記を具現化するため、当社企業統治の体制について監査等委員会設置会社を選択しています。経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役２名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。」
監査等委員会設置会社とし、監査等委員である社外取締役2名による監督・監視機能を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役２名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。」
監査等委員である社外取締役2名による外部からの監督・監視機能を継続して採用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役２名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。」
監査等委員である社外取締役2名による外部からの監督・監視機能を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役２名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。」
監査等委員である社外取締役2名による外部からの監督・監視機能を引き続き採用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年３月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており企業統治の体制は以下のとおりであります。監査等委員である取締役２名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。」
平成28年3月25日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役2名により監督・監視機能を強化したと記載している。