新型コロナウイルス感染症による生産・物流・営業活動への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「危険度の高い感染症については、新型コロナウイルス感染症のような大規模な世界的流行は足元では見られないものの、季節的または地域的に感染症が流行し、事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在すると認識しております。当社では、在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用を継続し、感染症発生時の影響を最小限に抑える体制を維持しております。」
新たな高危険度感染症の可能性は残す一方、新型コロナウイルスのような大規模な世界的流行は足元で見られないとし、従来よりリスクの現状表現が弱まっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染防止対策の徹底やデジタルツールを活用した在宅勤務の推進など新たな従業員の働き方も導入しております。今後新たな感染症の発生により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの既存影響を中心とした記載から、今後の新たな高危険度感染症による生産・物流・営業活動への影響へ対象を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染防止対策の徹底やデジタルツールを活用した在宅勤務の推進など新たな従業員の働き方も導入しておりますが、今後の感染の状況により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う緊急事態宣言などの経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態 に影響を与える可能性があります。」
感染防止対策、在宅勤務、生産・物流・営業活動への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や輸出におきましても、厳しい状況のなか持ち直しの動きが続いているものの、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりなど、予測が困難となっております。」
感染症の影響に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりを記載しており、感染症関連リスクの影響範囲を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、感染防止対策の徹底やデジタルツールを活用した在宅勤務の推進など新たな従業員の働き方も導入しておりますが、今後の感染の状況により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または感染拡大に伴う緊急事態宣言などの経済活動制限の程度によっては、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態 に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、生産体制・物流体制・営業活動への支障を独立した事業リスクとして記載し、感染防止対策とデジタルツールを活用した在宅勤務を導入している。