地震等の自然災害による事業影響
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024分散保管拠点数減少有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。」
製造拠点・主要保管倉庫の分散先が、前回記載の全国10箇所から8箇所となった。事業継続計画に基づく対応体制は継続している。 - FY2023分散保管拠点数10箇所へ増加有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。」
前回記載の全国9箇所から、製造拠点・主要保管倉庫の分散先が全国10箇所となった。 - FY2021分散保管拠点数減少有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国９箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。」
分散拠点数が前年度の全国10箇所から9箇所となった。自然災害へのBCP対応体制は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態 に影響を与える可能性があります。」
全国10箇所への拠点分散とBCP体制を継続する一方、自然災害リスクの顕在化可能性を相応にあると明記している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、個人消費の低下に大きな影響を及ぼしました。」
感染症リスクについて、緊急事態宣言の発令と個人消費低下への大きな影響が生じたと記載しており、FY2020-Q1の経済への下押し影響から具体的な影響の記載が進んでいる。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で下押しの影響が拡大しつつあります。」
感染症リスクについて、単なる将来可能性ではなく、実際に国内経済への下押し影響が拡大している事象として記載している。 - FY2019拠点増加・感染症リスク追加有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウィルス等の感染症が流行した場合は、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
分散拠点数が全国9箇所から10箇所へ増加した一方、自然災害に加えて新型コロナウイルス等の感染症流行を影響要因として記載している。 - FY2018分散保管拠点数の増加有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国９箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。」
製造拠点・主要保管倉庫の分散箇所数が従来の全国8箇所から9箇所となった。自然災害へのBCP対応体制も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。」
製造拠点・主要保管倉庫の全国8箇所への分散と、事業継続計画に基づく自然災害対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合、その規模及び地域によって経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
製造拠点・主要保管倉庫を全国8箇所に分散し、事業継続計画に基づく対応体制を構築している一方、自然災害による業績影響可能性を記載している。