株価のうごき
¥5,916最新+21.2%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
113.65何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
8.8純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
7.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
3.32兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
41.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
19.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
6.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
中計(2026-2028)のKPI進捗:AI投資・デジタルセキュリティ売上・社会共創サービス売上などの具体数値の開示
今後の四半期〜2027年度にかけての決算開示影響 大可能性 中
デジタルセキュリティ領域の事業拡大(デジタルトラスト基盤、データセキュリティAIモデル、MSS/ゼロトラストの提供拡張)による採算改善
2026年度以降(サービス拡大の実績が反映される期間)影響 中可能性 中
自己株式取得・消却および配当性向40%目安の継続(株主還元の“質”が市場評価に影響)
2026年度(年間配当・取得実施の追加開示タイミング)影響 中可能性 大
海外(豪州・北米)での拡大・再構築の進捗と、のれん等を含む資本効率への影響の確認
2026年度通期〜2027年度影響 中可能性 中
急激な為替変動(海外拠点の評価・業績見通しへの影響)による利益率のブレ
随時(為替環境次第)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 56.2%
掲載の株主 56.2%その他 43.8%
野村ホールディングス㈱20.14%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.85%
日本カストディ銀行(信託口)5.38%
日本生命保険相互会社4.30%
NRIグループ社員持株会4.05%
野村プロパティーズ㈱2.81%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.86%
JA共済連合会1.71%
ほか掲載の2社3.11%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 野村ホールディングス㈱ | 20.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 12.85 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 5.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 4.30 |
| NRIグループ社員持株会 | 4.05 |
| 野村プロパティーズ㈱ | 2.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.86 |
| JA共済連合会 | 1.71 |
| ほか掲載の2社 | 3.11 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-07-302027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-06-30コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30
- 2026-06-22支配株主等に関する事項について
- 2026-06-19信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について
- 2026-06-11自己株式の消却に関するお知らせ
- 2026-06-02自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
- 2026-06-01自己株式の取得状況に関するお知らせ
- 2026-05-22独立役員届出書
ほか12件
- 2026-05-22第61回定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項)
- 2026-05-22第61回定時株主総会招集ご通知
- 2026-05-12剰余金の配当に関するお知らせ
- 2026-05-01法定事後開示書類(合併)(NRI社会情報システム株式会社)
- 2026-04-242026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-04-24自己株式の取得に関するお知らせ
- 2026-04-24NRIグループ中期経営計画(2026-2028)を策定
- 2026-04-24配当予想の修正に関するお知らせ
- 2026-04-23通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ
- 2026-03-12法定事前開示書類(合併)(NRI社会情報システム株式会社)
- 2026-03-12完全子会社の吸収合併に関するお知らせ
- 2026-03-12代表取締役の異動に関するお知らせ
変遷
- 2026-09-02企業価値向上と安定配当の両立
- 2026-09-02FY2016の増収増益と営業利益率改善
- 2026-07-30信託型従業員持株インセンティブ・プラン
- 2026-07-30資金調達の流動性・金利変動リスク
- 2026-06-30ステークホルダー協働と透明・公正な意思決定
- 2026-06-30取締役会と執行役員への権限委譲による監督機能強化
- 2026-06-30グループ横断のリスク管理・内部統制・通報体制
- 2026-06-30ROE18%~20%程度の高い資本効率の維持
ほか92件
- 2026-06-22野村ホールディングス等との資本関係・議決権行使
- 2026-06-15既存の強みを基盤とした事業領域拡大による成長
- 2026-06-15既存事業を強固な収益基盤にするための生産革新
- 2026-06-15金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築
- 2026-06-15デジタルマーケティングを軸とした新事業創出
- 2026-06-15制度改正対応による共同利用型サービスの拡大
- 2026-06-15高環境性能データセンターを活用した温室効果ガス削減
- 2026-06-15先進技術の獲得と研究・実証
- 2026-06-15専門人材の成長を支える制度・環境整備
- 2026-06-15資本効率向上のための機動的な自己株式取得
- 2026-06-15サイバー攻撃・情報漏洩リスク
- 2026-06-15技術革新への対応遅延リスク
- 2026-06-15情報サービス産業における価格競争
- 2026-06-15特定業種・特定顧客への依存
- 2026-06-15出資・M&A・提携の成果未達リスク
- 2026-06-15外部委託・海外協力会社への依存
- 2026-06-15専門人材の確保・育成と労務環境
- 2026-06-15当年度設備投資45,000百万円計画
- 2026-06-15自己株式消却による資本政策
- 2026-06-15海外経済減速・円高・英国EU離脱による経済不透明感
- 2026-06-15法令・規制変更及び法令違反リスク
- 2026-06-15自己資金中心・D/Eレシオ管理による財務健全性
- 2026-06-15再生可能エネルギー転換・気候変動対応の遅延リスク
- 2026-06-15BPO・アウトソーシングのオペレーションミス
- 2026-06-15セグメント再編による事業間シナジー強化
- 2026-06-15価値共創を通じた社会課題解決とサステナビリティ経営
- 2026-06-15TCFDシナリオ分析による気候変動リスク・機会の特定
- 2026-06-15ゼロトラスト事業の推進
- 2026-06-15受注高・受注残高の増加
- 2026-06-15中計2025におけるサステナビリティ重要指標と目標値
- 2026-06-15生物多様性行動指針とTNFDフォーラムによる自然資本対応
- 2026-06-15事業利益による恒常的な事業業績の測定
- 2026-06-15物流・流通の労働力不足に対応するDX・自動化
- 2026-06-15パートナーシップ構築宣言による適正な価格転嫁
- 2026-06-15情報開示の遅延・誤謬・虚偽表示リスク
- 2026-05-22協業・提携・M&Aによる事業基盤強化
- 2026-05-22システム開発・運用の品質低下リスク
- 2026-04-23保有有価証券の信用・市場価格変動リスク
- 2024-11-13コンサルタントとシステムエンジニアの一体提案
- 2024-11-13内部留保の設備・研究開発・人材・M&Aへの活用
- 2024-11-13業績連動型役員報酬と株式関連報酬
- 2024-11-13クラウド戦略によるレガシー刷新・マルチクラウドサービス拡大
- 2024-11-13デジタルワークプレイス事業の拡大
- 2024-11-13業界横断デジタルIPの開発によるDX支援
- 2024-11-13カーボン・ニュートラル等を起点としたコンサルティングビジネス創出
- 2024-11-13セグメント間取引の計上方法変更による業績管理の適正化
- 2024-06-24知的財産権侵害リスク
- 2024-06-24人権報告書とAI倫理ガイドラインによる負の影響低減
- 2024-02-13新規顧客獲得と顧客取引の大型化
- 2024-02-13ITから業務プロセスまでのサービス領域拡張
- 2024-02-13コンサルティングから開発・運用までの総合力
- 2023-06-26災害・システム障害による業務中断リスク
- 2023-06-26Vision2022実現に向けた3か年中期経営計画
- 2023-06-26取引先・提携先との関係維持を目的とする株式保有
- 2023-06-26サプライチェーンを含む人権課題・デジタルライツ対応リスク
- 2023-06-26新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化・会計見積り不確実性
- 2023-06-26NRI Group Vision 2030の8つのマテリアリティ
- 2023-06-26CHOを社長とする健康経営
- 2023-02-13為替変動影響を除外した受注高の算定方法
- 2023-02-13株式売出しによる株主層拡大と市場流動性向上
- 2022-11-10日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟
- 2022-08-12ニューノーマル時代のオフィス再整備
- 2022-06-21横浜第一データセンター売却による事業資産効率化
- 2022-06-21東京証券取引所プライム市場への移行
- 2021-06-22プロジェクト審査・レビューによる開発品質向上
- 2021-06-22ISO準拠による運用サービス品質管理
- 2021-06-22退職給付資産・負債の変動リスク
- 2021-06-22外部格付取得によるグローバル信用力・プレゼンス向上
- 2021-06-22金融インフラとしての安定運用と金融業界への貢献
- 2021-06-22新型コロナウイルス対策緊急提言
- 2021-06-22収益認識に関する会計基準の適用
- 2021-06-22IFRS適用による連結財務諸表の国際基準化
- 2021-06-22確定給付年金から確定拠出年金等への制度移行
- 2021-06-22NRIサステナビリティ・リンク・ボンドによる再生可能エネルギー調達
- 2021-02-10連結範囲からの子会社除外
- 2019-08-13安全性重視の資金運用とデリバティブのヘッジ限定利用
- 2018-06-274サービスによる総合ITサービス事業
- 2018-06-27役員・執行役員等への新株予約権付与
- 2018-06-27NRIグリーンボンドの発行による資金調達
- 2018-06-27防災機能とオープンコミュニケーションを備えた主要オフィス移転
- 2018-06-27だいこう証券ビジネスの業務体制見直し・事業構造改善
- 2018-06-27運用サービス契約の更新・投資回収リスク
- 2018-06-27ソフトウエア投資の回収可能性リスク
- 2018-06-27コンサルティングサービスの品質未達リスク
- 2018-06-27コンサルティング品質管理と顧客満足度フィードバック
- 2018-06-27第三者知財調査と自社特許出願
- 2018-06-27請負業務の適正性・偽装請負リスク
- 2018-06-27請負業務ガイドラインによる委託適正化
- 2018-06-27営業債権の信用リスク
- 2018-06-27外貨建取引の為替変動リスク
- 2018-06-27ナビゲーション&ソリューションを基本とする経営方針
- 2017-06-28大阪第二データセンターによる事業継続基盤の強化