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野村総合研究所

4307情報通信・サービスその他超大型株Nomura Research Institute,Ltd.
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株価のうごき
¥5,916最新+21.2%
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事業の概要

野村総合研究所(東証プライム市場コード4307)は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売の4領域を柱として事業を展開している日本の上場企業。当年度の連結売上収益は814,708百万円、セグメントはコンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4セグメントを基盤に事業を推進。連結営業利益は58,273百万円。ROEは3.5%。中期経営計画としてNRIグループ中期経営計画(2026-2028)を策定、成長ドライバーとしてAI活用、デジタルセキュリティ、社会共創サービス拡大を推進。最終年度目標は売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1%、ROE25%水準の維持。海外事業は豪州・北米を中心に展開、サステナビリティはV2030を軸としたマテリアリティ設定、地球環境・人的資本・知的資本の拡充、ガバナンスの高度化を推進。沿革として1988年の合併以降、拠点・子会社を拡張。

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PER
113.65何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
8.8純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
7.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
3.32兆円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
41.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
19.8%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
6.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
中計(2026-2028)のKPI進捗:AI投資・デジタルセキュリティ売上・社会共創サービス売上などの具体数値の開示
今後の四半期〜2027年度にかけての決算開示影響 大可能性 中
デジタルセキュリティ領域の事業拡大(デジタルトラスト基盤、データセキュリティAIモデル、MSS/ゼロトラストの提供拡張)による採算改善
2026年度以降(サービス拡大の実績が反映される期間)影響 中可能性 中
自己株式取得・消却および配当性向40%目安の継続(株主還元の“質”が市場評価に影響)
2026年度(年間配当・取得実施の追加開示タイミング)影響 中可能性 大
海外(豪州・北米)での拡大・再構築の進捗と、のれん等を含む資本効率への影響の確認
2026年度通期〜2027年度影響 中可能性 中
急激な為替変動(海外拠点の評価・業績見通しへの影響)による利益率のブレ
随時(為替環境次第)影響 中可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 56.2%
掲載の株主 56.2%その他 43.8%
野村ホールディングス㈱20.14%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.85%
日本カストディ銀行(信託口)5.38%
日本生命保険相互会社4.30%
NRIグループ社員持株会4.05%
野村プロパティーズ㈱2.81%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.86%
JA共済連合会1.71%
ほか掲載の2社3.11%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
野村ホールディングス㈱20.14
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.85
日本カストディ銀行(信託口)5.38
日本生命保険相互会社4.30
NRIグループ社員持株会4.05
野村プロパティーズ㈱2.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.86
JA共済連合会1.71
ほか掲載の2社3.11
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