出資・M&A・提携後の成果未達リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。92社中40社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.においてのれん等の減損損失を計上したことにより、営業損失74,616百万円となりました。」
M&A後の成果未達リスクが実際に顕在化し、NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.について合計96,908百万円の減損損失を計上した。 - FY2024買収会社の業績・条件付対価の通期影響更新有価証券報告書
「営業利益は、国内事業の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、23,405百万円(同4.0%減)となりました。」
M&A後の北米買収会社における受注減少と、豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動費用が通期の産業ITソリューション利益に影響した。 - FY2024-Q3買収会社の業績・条件付対価の影響継続有価証券報告書
「営業利益は、国内事業の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、17,808百万円(同3.1%減)となりました。」
北米買収会社の受注減少と豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用が、第3四半期累計の産業ITソリューションの利益に影響した。M&A後の財務・業績上の影響が継続している。 - FY2024-Q2条件付対価の公正価値変動費用の第2四半期更新有価証券報告書
「前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動や、海外事業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用878百万円等があったものの、国内事業を中心にコアビジネス領域やDX案件が引き続き好調であったため、営業利益は58,865百万円(同6.5%増)となりました。」
豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用が878百万円発生した。前四半期記載の971百万円から金額は更新されたが、M&A後の財務上の影響が継続している。 - FY2024-Q1条件付対価の公正価値変動費用の発生有価証券報告書
「前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動、海外事業の収益性低下及び豪州買収会社の条件付対価(※1)の公正価値変動に伴う費用971百万円等により、営業利益は27,027百万円(同3.7%減)となりました。」
豪州買収会社に係る条件付対価の公正価値変動に伴う費用971百万円を計上した。M&A後の財務上の影響が実績として記載されているが、成果未達やのれん減損とは記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「M&Aや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
M&A・提携後の成果未達やのれん減損リスクと、地域統括会社・グローバル本社機構によるガバナンス強化を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」
M&A後の成果未達やのれん減損リスクに対し、グローバル本社機構を中心とする買収後の経営統合を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。」
M&A後の成果未達やのれん減損リスクに対し、地域統括会社・持株会社・グローバル本社機構による統合管理を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めています。」
M&A後の成果未達・のれん減損リスクに対し、北米・アジア・豪州の地域統括会社または持株会社を通じた買収子会社のガバナンス強化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
事前審査・情報収集を対応策としている一方、買収後の問題や成果未達をリスクとしている。