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野村総合研究所(4307)・施策前進

取締役・執行役員向け新株予約権

FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY20262016: 12017: 120172018: 320182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 020252026: 12026
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株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風65社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当年度に当社が監査等委員でない取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容」

    譲渡制限付株式報酬として、監査等委員でない取締役6名に長期30,200株、中期70,100株を付与した。ストック・オプションから移行した株式報酬制度の運用を継続している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年7月12日 444,600 581,241,511 954 25,655 954 21,852 (注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価格   4,292円 資本組入額  2,146円 割当先    取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 42名」

    譲渡制限付株式報酬として、取締役6名および執行役員その他の従業員42名に計444,600株を2024年7月12日付で発行した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年7月21日 514,800 594,167,042 1,056 24,701 1,055 20,898 (注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。 発行価格   4,103円 資本組入額  2,052円 割当先    取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名」

    譲渡制限付株式報酬として、取締役6名および執行役員その他の従業員47名に計514,800株を2023年7月21日付で発行した。
  4. FY2023再定義有価証券報告書

    「株式関連報酬は、各役員の役職位に応じて一定の株式数を割当てていたものを見直し、当社のサステナビリティに関する取組状況も考慮して決定するものとします。」

    譲渡制限付株式報酬について、V2030・中計2025に合わせ、報酬構成を見直すとともに、温室効果ガス排出量削減や人的資本拡充などサステナビリティ指標の取組状況を考慮する仕組みを導入した。
  5. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2022年7月15日に払込手続きが完了しています。」

    譲渡制限付株式報酬として普通株式656,700株を発行し、2022年7月15日に払込手続きを完了した。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。」

    提出後の決議として、取締役6名・執行役員その他の従業員48名に計656,700株を割り当てる譲渡制限付株式報酬の発行を決定した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2021年7月16日に払込手続きが完了しています。」

    譲渡制限付株式報酬として普通株式696,500株を発行し、2021年7月16日に払込手続きを完了した。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。」

    提出後に、取締役6名・執行役員等47名に計696,500株の譲渡制限付株式を発行する決議を行った。ストック・オプション制度は2017年7月発行分を最後に廃止されている。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2020年7月17日に払込手続きが完了しています。新株式の発行の概要(1) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 787,500株」

    譲渡制限付株式報酬として普通株式787,500株を発行し、2020年7月17日に払込手続きを完了した。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 124,500株、当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 687,000株。払込期日は2019年7月19日。」

    譲渡制限付株式報酬について、取締役6名および執行役員その他の従業員48名に計811,500株を発行し、2019年7月19日に払込手続きが完了した。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「発行済株式のうち260,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,476,800,000円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」

    ストック・オプションを廃止して導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名および執行役員その他の従業員48名に計260,000株を発行した。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「払込期日 2018年8月9日。発行する株式の種類及び数 当社普通株式 260,000株。当社の取締役(社外取締役を除く。) 4名 36,500株。当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 223,500株。」

    ストック・オプションを廃止して導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名および執行役員等・従業員48名への計260,000株の発行を決定した。払込期日は2018年8月9日で、記載時点では実施前の決定である。
  13. FY2018再定義有価証券報告書

    「平成30年4月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、平成30年6月22日開催の第53回定時株主総会において承認されました。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内とし、合わせて年額4億円以内とします。」

    取締役・執行役員向けの新株予約権中心の制度から、ストック・オプションを廃止し、長期・中期の譲渡制限付株式報酬へ制度を変更した。
  14. FY2017前進有価証券報告書

    「第28回新株予約権について、新株予約権の目的となる株式の数は569,500株、新株予約権の行使期間は自 平成32年7月1日至 平成36年6月30日です。また、第29回新株予約権の目的となる株式の数は134,700株、新株予約権の行使期間は自 平成30年7月1日至 平成31年6月30日です。」

    第26回・第27回に続き、第28回および第29回新株予約権の発行内容を記載している。
  15. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期において発行した新株予約権は、次のとおりです。」

    第26回新株予約権5,101個、対象株式510,100株および第27回新株予約権1,177個、対象株式117,700株を発行した。対象者は当社または子会社の取締役、執行役員等で、第26回の行使期間は平成31年7月1日から平成35年6月30日、第27回は平成29年7月1日から平成30年6月30日とされている。
一緒に動いた変遷

「既存事業を収益基盤として強化」は、この変遷が動いた15回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1177774★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業を収益基盤として強化11回
  3. 2グローバル事業の強化と海外事業基盤の構築7回
  4. 3資本効率向上のための機動的な自己株式取得7回
  5. 4特定業種・特定顧客への依存7回
  6. 5設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居7回
  7. 6信託型従業員持株インセンティブ・プラン4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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