野村総合研究所(4307)・リスク前進
気候変動による事業影響とTCFDシナリオ分析
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示659社が書いているテーマ・逆風135社・追い風398社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当年度は、環境変化を踏まえて当社グループのリスク及び機会の見直しを行いました。」
気候関連リスク・機会のシナリオ分析を更新し、AI利用拡大による排出増、炭素税、サプライチェーン寸断、データセンター冷却コスト等を評価した。国内保有データセンターの電力は全て再生可能エネルギー化し、Scope1+2削減率93%、再生可能エネルギー利用率98%となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループが国内に保有する全てのデータセンターの電力は、全て再生可能エネルギー化しています。また、オフィスにおいても、主要なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。」
TCFDシナリオ分析を全社事業に拡張し、SBTイニシアティブのネットゼロ目標認定を取得した。国内保有データセンターの電力を全て再生可能エネルギー化し、Scope1+2は86%削減、利用率は95%となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当年度~ シナリオ分析継続、開示体系検討 ・シナリオ分析を継続 ・より進化した情報開示の枠組みを検討」
2019年3月期以降のTCFDシナリオ分析を継続し、データセンター、資産運用、コンサルティング、証券ソリューションへ対象を広げた上で、開示体系の進化も検討している。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格については、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。」
気候変動、炭素税、再生可能エネルギー価格の不確実性をリスクとして初めて明示し、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施している。