Komori
野村総合研究所(4307)・施策環境目標の年度実績更新

データセンター活用による温室効果ガス削減

FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再定義FY2018引き上げFY2021 – FY2023その他FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
高環境性能データセンターによる顧客・自社GHG削減9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026環境目標の年度実績更新有価証券報告書

    「[2031年3月期]Scope1+2:97%削減、残余排出量を中和 [2031年3月期]Scope3:30%削減 [2051年3月期]Scope1+2+3:ネットゼロ」

    環境目標を維持し、当年度実績としてScope1+2は93%減、Scope3は2%増、再生可能エネルギー利用率は98%となった。
  2. FY2024環境目標の年度実績更新有価証券報告書

    「[2031年3月期]Scope1+2:97%削減、残余排出量を中和化 [2031年3月期]Scope3:30%削減 [2051年3月期]Scope1+2+3:ネットゼロ」

    環境目標を維持し、当年度実績としてScope1+2を86%削減、Scope3を21%増、再生可能エネルギー利用率を95%と開示した。
  3. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「[2031年3月期]Scope1+2:ネットゼロ※1 [2031年3月期]Scope3:30%削減 [2051年3月期]Scope1+2+3:ネットゼロ※2」

    環境目標を、Scope1・2の2031年ネットゼロ、Scope3の30%削減、2051年のScope1・2・3ネットゼロへ拡張した。当年度実績はScope1・2が66%減、Scope3が5%増、再生可能エネルギー利用率が73%だった。
  4. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2021年度に、3カ所のデータセンターで使用する電力を全て再生可能エネルギー由来のものに切り替えました。2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100%とする環境目標を掲げています。」

    3カ所のデータセンターで再生可能エネルギーへの切替えを実施し、2030年度のグループ全体の排出量ゼロ・再生可能エネルギー利用率100%という目標を示した。
  5. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2013年度比で72%削減、データセンターでの再生可能エネルギー利用率を70%、2050年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100%とする環境目標を掲げています。」

    従来の2030年度再生可能エネルギー利用率36%目標から、2030年度の排出量72%削減・データセンター再生可能エネルギー利用率70%、2050年度の排出量ゼロ・利用率100%へ、目標の数値と対象範囲を拡大した。
  6. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入し、2030年度までに再生可能エネルギー利用率を36%とする環境目標を掲げています。」

    従来の高性能データセンターと共同利用型サービスによる温室効果ガス削減から、ISO14001準拠の環境マネジメントと2030年度の再生可能エネルギー利用率目標へ、環境テーマの記載を具体化・再構成している。
  7. FY2017削除有価証券報告書
    前回まで記載されていた、高性能データセンターと共同利用型サービスによる社会全体の温室効果ガス削減について、本有価証券報告書では該当する記載が確認できない。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「高度な環境性能を備えるデータセンターを活用し、共同利用型サービスの提供を拡大することで、社会全体の温室効果ガスの削減を推進しています。」

    環境性能の高いデータセンターと共同利用型サービスを環境施策の手段としている。
一緒に動いた変遷

「野村ホールディングス等との資本関係」は、この変遷が動いた8回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1野村ホールディングス等との資本関係4回
  3. 2グローバル事業の強化と海外事業基盤の構築3回
  4. 3設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居3回
  5. 4NRIグリーンボンドによる社債調達3回
  6. 5取締役・執行役員向け新株予約権3回
  7. 6サプライチェーンを含む人権課題とデジタルライツへの対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
データセンター活用による温室効果ガス削減|野村総合研究所(4307)の変遷 | Komori