野村総合研究所(4307)・リスク再定義
知的財産権の侵害・被侵害
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク419社が書いているテーマ・逆風419社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの420件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「情報システム、ソフトウエア、AIに関する知的財産権の重要性が増しています。…当社グループの知的財産権の保護にも努めています。」
第三者権利の侵害・自社権利の被侵害という従来のリスクに、AIを含むソフトウェア知財の重要性と契約・産業財産権取得による保護を加えた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。」
第三者権利の侵害と自社知的財産権の被侵害の双方を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。」
第三者権利の侵害に加え、自社知的財産権が侵害される可能性も引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。」
第三者特許の調査、社員教育、積極的な特許出願を対応策としている。