マルチクラウド・マネージドサービスとIoTセキュリティの拡大
FY2020-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当セグメントの売上収益は、デジタルセキュリティ事業やDWP事業が好調に推移し、119,198百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、22,712百万円(同17.8%増)となりました。」
デジタルセキュリティ事業、デジタルワークプレイス事業の好調により、IT基盤サービスの売上収益は11.8%増、営業利益は17.8%増となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したITシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。」
従来のマルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト等の推進に加え、開発フレームワーク刷新、AI活用、レガシー刷新、クラウド利用促進、安全安心なセキュリティ基盤整備へ施策を拡張した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展やセキュリティインシデントの発生等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、オフィスの生産性向上に貢献するデジタルワークプレイス事業の案件活況により増加しました。この結果、売上収益は96,455百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、増収による増益効果があったものの、データセンター設備の処分に係る一時費用の発生により、13,815百万円(同3.3%減)となりました。」
クラウド活用やセキュリティインシデントに伴う需要増、デジタルワークプレイス案件の活況により売上収益は7.6%増となった。一方、データセンター設備の処分に係る一時費用により営業利益は3.3%減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当年度の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門の事業活況に伴うクラウド事業等で増加しました。この結果、売上収益185,549百万円(前年度比10.8%増)、営業利益28,167百万円(同22.2%増)となりました。」
マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト、マネージドセキュリティの推進を継続し、IT基盤サービスの売上収益・営業利益が具体的に増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門の事業活況に伴うクラウド事業等で増加しました。この結果、売上収益137,326百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益21,927百万円(同26.1%増)となりました。」
クラウド活用に伴うセキュリティ需要、クラウド事業等が増加し、IT基盤サービスの売上収益は10.5%増、営業利益は26.1%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門の事業活況に伴いクラウド事業やネットワーク事業が増加しました。この結果、売上収益89,683百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益14,293百万円(同25.0%増)となりました。」
クラウド活用に伴うセキュリティ需要、クラウド事業、ネットワーク事業が増加し、IT基盤サービスの売上収益は10.1%増、営業利益は25.0%増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのAI活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※2)及びマネージドサービス(※3)の拡大、ゼロトラスト(※4)事業、マネージドセキュリティサービス(※5)を推進しています。」
従来の開発手法・クラウド・セキュリティ施策に加え、開発フレームワーク刷新と開発プロセスへのAI活用を生産革新の手段として明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス及びマネージドサービスの拡大、ゼロトラスト事業やマネージドセキュリティサービスの推進に取り組みました。」
マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト、マネージドセキュリティサービスを継続して推進し、DWP事業やセキュリティ事業の売上増加を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取り組んでいます。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト、マネージドセキュリティサービスの推進を引き続き掲げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取組んでいます。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト、マネージドセキュリティサービスの推進を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大、ゼロトラスト(※5)事業やマネージドセキュリティサービス(※6)の推進に取組んでいます。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト、マネージドセキュリティサービスの推進を引き続き掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービス(※4)を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。AI(人工知能)の活用など先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度なクラウドセキュリティの実現を支援するマネージドセキュリティサービスを提供していきます。」
ゼロトラスト事業の推進方針から進み、ラックとの合弁会社ニューリジェンセキュリティを設立し、AIを活用したクラウド向けマネージドセキュリティサービスの提供を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいます。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト事業の推進を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいます。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、ゼロトラスト事業の推進を引き続き掲げている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取り組んでいきます。」
従来のIoT領域のセキュリティ事業拡大という記載から、ゼロトラスト事業の推進へとセキュリティ施策の表現を整理している。DX時代の開発手法、マルチクラウド、マネージドサービスの拡大方針は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいます。当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めました。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、IoTセキュリティの拡大と、Oracle Cloud dedicated regionの自社データセンター内運用を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めました。」
DX時代の開発手法、生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、IoTセキュリティの拡大と、Oracle Cloud dedicated regionの自社データセンター内運用開始を引き続き記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでおり、当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取り組みを始めました。」
マルチクラウド・マネージドサービス等の拡大方針に加え、当第2四半期から「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内での専用パブリッククラウド運用を開始した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。」
DX時代の開発手法・生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、IoTセキュリティ事業の拡大を引き続き掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。」
DX時代のシステム開発手法・生産革新ツール、マルチクラウド、マネージドサービス、IoTセキュリティ事業の拡大を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、これらの環境変化に対応し、DX時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、IoT(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。」
DX時代のシステム開発手法・生産革新ツールの開発に加え、複数クラウドを一元管理するマルチクラウドサービス、マネージドサービス、IoT領域のセキュリティ事業の拡大を具体的な施策として初めて独立して示している。