野村総合研究所(4307)・方針後退
政策保有株式による顧客・提携先との関係維持強化
FY2017に初出。7回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策795社が書いているテーマ・逆風1社・追い風714社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの800件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「特定投資株式として列挙した14銘柄(当事業年度末残高43,107百万円)」
年1回の保有合理性検証と売却・削減方針を維持し、特定投資株式は前回開示の17銘柄から14銘柄、残高は43,107百万円となった。 - FY2024政策保有株式の残高・銘柄数更新有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。」
年1回の合理性検証と縮減方針を維持したが、当年度末の特定投資株式は17銘柄、44,498百万円となり、前年度の16銘柄、34,527百万円から銘柄数・残高が増加した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。」
政策保有株式について年1回の合理性検証と、合理性が薄れた銘柄の売却・削減を継続している。当年度末の特定投資株式は16銘柄、34,527百万円となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。」
年1回の合理性検証に基づき、当年度に上場株式2銘柄を含む一部銘柄を売却した。政策保有株式の縮減方針を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「銘柄数 38銘柄 貸借対照表計上額の合計額 60,030百万円」
政策保有株式は前年度の40銘柄・66,541百万円から、38銘柄・60,030百万円へ減少した。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおける政策保有株式の基本方針に照らして当社として検討した結果、本買付けに応募することを決定しました。」
政策保有株式について、保有していた株式会社ジャフコ普通株式4,198,000株を平成29年7月28日に全て売却した。個別銘柄の保有を見直し、政策保有の範囲を縮小する動きを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「顧客である同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有するものです。」
複数の顧客・提携先株式を、関係の維持・強化を目的として保有している。政策保有株式は40銘柄、貸借対照表計上額合計66,541百万円と記載している。