制度改正対応による共同利用型サービスの拡大
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、ソーシャルＤＸ事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。」
共同利用型サービス・ソーシャルDXの展開先を金融業中心から国税・年金などの公共領域へ広げ、社会共創サービスとして再整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。」
新たな金融ビジネスプラットフォーム、ソーシャルDX及び金融グローバル事業を通じた顧客支援を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。」
金融ビジネスプラットフォーム、ソーシャルDX及び金融グローバル事業を通じた顧客の新規事業・新サービス支援を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「最適社会に貢献するビジネスプラットフォーム売上高 1,410億円 1,285億円」
中計2025のマテリアリティ指標として、2026年3月期のビジネスプラットフォーム売上高1,410億円を設定し、2023年3月期実績1,285億円を併記した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、異業種から金融業へ参入する顧客向けプラットフォーム提供を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、異業種から金融業へ参入する顧客向けの新たなプラットフォーム提供を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、異業種から金融業へ参入する顧客向けプラットフォーム提供を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、異業種から金融業へ参入する顧客向けの新たなプラットフォーム提供を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、異業種から金融業へ参入する顧客向けの新たなプラットフォーム提供を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。」
金融分野の共同利用型サービス拡大と、新規参入顧客向けの新たな金融ビジネスプラットフォーム提供を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。」
金融ビジネスプラットフォームの進化を目的とするだいこう証券ビジネスの完全子会社化を、前四半期の実績として再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。」
金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的とするだいこう証券ビジネスの完全子会社化を、当第2四半期の実績として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期に、金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社とするために、同社の株券等に対する公開買付け及び売渡請求を実施しました。」
金融ビジネスプラットフォームの進化を目的に、だいこう証券ビジネスへの公開買付け及び売渡請求を実施し、2020年7月31日付で完全子会社化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。」
金融分野の共同利用型サービス拡大に加え、異業種から金融業へ参入する顧客向けのプラットフォーム提供を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。」
金融分野の共同利用型サービス拡大に加え、異業種から金融業へ参入する顧客向けの新たなプラットフォーム提供を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援も行っていきます。」
金融分野の共同利用型サービス拡大に加え、異業種から金融業へ参入する顧客向けの新たなプラットフォーム提供を継続方針としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。」
制度改正対応と顧客業務の高度化・効率化支援を共同利用型システムの拡大手段として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。」
国債決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システム移行など、制度改正への対応を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームにおいては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。」
国債決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システム移行など、制度改正対応を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。」
国債決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システム移行など、制度改正への対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」については、災害時にシステム障害復旧を行う機能を追加したサービスを提供しています。また、平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。」
STAR－Ⅳの災害復旧機能提供と、平成30年予定の制度対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」については、災害復旧(ＤＲ)を支援する機能を追加してサービスを提供しています。また、平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。」
STAR-IVのDR機能提供と、平成30年予定の国債決済期間短縮化・証券保管振替機構の次期システム移行への対応を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「10月に、リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」にディザスターリカバリー(災害復旧)を支援する機能を追加したサービスの提供を開始しました。また、平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。」
ＳＴＡＲ－Ⅳへの災害復旧支援機能の追加・提供開始という具体的なサービス展開に進み、平成30年予定の制度対応も継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成30年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。」
制度改正対応が、平成30年予定の国債決済期間短縮化・証券保管振替機構の次期システム移行という具体的案件に進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。」
マイナンバー、新日銀ネット、金融所得課税、ジュニアNISAへの対応を共同利用型サービスの機能追加で進めている。