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野村総合研究所(4307)・施策海外売上収益比率の中間実績更新

グローバル事業の強化と海外事業基盤の構築

FY2016に初出。34回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

34記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2019-Q1その他FY2020-Q2 – FY2021-Q3その他FY2024 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 020252026: 32026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1海外売上収益比率の中間実績更新有価証券報告書

    「海外売上収益 55,424 56,616 1,192 2.2% 海外売上収益比率 14.0% 13.2% △0.8P」

    当中間連結会計期間の海外売上収益は56,616百万円、海外売上収益比率は13.2%となり、前年同期の14.0%から0.8ポイント低下した。
  2. 2026-11-12実績引用google.com

    「NRIは人工知能(AI)による環境変化を早期に捉え、事業機会につなげる経営戦略を説得力をもって示した点が選定につながった。」

    AIを事業機会につなげる戦略が、IR優良企業大賞の選定理由として外部から評価された。
  3. FY2026悪化有価証券報告書

    「当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。…当年度末の決算において減損損失を計上しました。」

    豪州・北米事業の業績悪化が実際に発生し、事業計画との乖離を受けて減損損失を計上した。拠点整理、組織統合、人員削減等の事業構造改革も記載している。
  4. FY2025-H1海外売上収益比率の中間実績更新有価証券報告書

    「海外売上収益 60,504 59,140 △1,364 △2.3% 海外売上収益比率 16.7% 15.7% △1.0P -」

    当中間連結会計期間の海外売上収益は59,140百万円、海外売上収益比率は15.7%となり、前年同期からそれぞれ減少した。豪州・北米を中心とするグローバル事業の方針自体は継続している。
  5. FY2024海外売上収益の通期実績更新有価証券報告書

    「引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取組みを進めていきます。」

    日本・豪州・北米の3極運営と豪州・北米での事業基盤拡大方針を再確認した。一方、通期の海外売上収益は117,574百万円、比率は16.0%となり、前年度の17.8%から低下した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期に、北米Core BTS, Inc.は体制変更及び組織再編を実施し、既存拠点とのデリバリ体制一体化、共同での北米営業強化等を推進しています。」

    北米Core BTSについて、既存拠点とのデリバリ体制の一体化と共同営業強化を進める組織再編を実施した。なお、海外売上収益比率は前年同期の18.2%から16.4%へ低下している。
  7. FY2024-Q2海外売上収益比率の第2四半期実績更新有価証券報告書

    「海外売上収益 62,997 60,504 △2,493 △4.0% 海外売上収益比率 18.6% 16.7% △1.9P -」

    当第2四半期累計の海外売上収益は60,504百万円、海外売上収益比率は16.7%となり、前年同期の18.6%から1.9ポイント低下した。豪州・北米を中心とするグローバル戦略自体は継続している。
  8. FY2024-Q1海外売上収益比率の実績更新有価証券報告書

    「また、グローバル事業では、豪州はNRIグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。」

    豪州でのグループ間連携、北米でのサービス拡充・事業基盤大型化を引き続き掲げている。当第1四半期累計の海外売上収益比率は16.6%で、前年同期の18.8%から2.2ポイント低下した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「引き続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本・アジア、豪州、北米の3極におけるシナジーを活かした取り組みを進めていきます。」

    日本・アジア、豪州、北米の3極運営を明示し、豪州事業をNRIブランドへ統合した。海外売上収益は123,207百万円、比率は17.8%となり、前年度の12.5%から上昇した。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。海外売上収益比率 11.5% 18.2% 6.6P -」

    豪州・北米を注力地域とするM&A・IP獲得および買収後統合を継続する中、海外売上収益比率は前年同期の11.5%から18.2%へ6.6ポイント上昇した。
  11. FY2023-Q2海外売上収益比率の実績更新有価証券報告書

    「海外売上収益 33,448 62,997 29,548 88.3% 海外売上収益比率 11.5% 18.6% 7.1P -」

    当第2四半期累計の海外売上収益は62,997百万円、海外売上収益比率は18.6%となり、前年同期の11.5%から7.1ポイント上昇した。豪州・北米を注力地域とするグローバル戦略は継続している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「海外売上収益 15,896 31,454 15,558 97.9% 海外売上収益比率 11.1% 18.8% 7.6P -」

    当第1四半期累計の海外売上収益は31,454百万円、海外売上収益比率は18.8%となり、前年同期の11.1%から7.6ポイント上昇した。豪州・北米を注力地域とし、M&A・IP獲得を含む事業基盤拡大を進めている。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としました。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としました。」

    豪州2社と北米のConvergence Technologies, Inc.の子会社化を通期実績として確認した。海外売上収益は76,519百万円、比率は12.5%となった。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞれ金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。」

    豪州のAustralian Investment Exchange LimitedおよびSQA Holdco Pty Ltdに続き、当第3四半期にConvergence Technologies, Inc.を子会社化し、北米事業基盤を具体化した。第3四半期累計の海外売上収益比率は前年同期の8.0%から11.4%へ上昇している。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本買収を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、日本、豪州、米州におけるクロスセルシナジーを活かして、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。」

    後発事象として、北米のCore BTS社の持株会社を100%取得する手続きを開始し、2021年12月末までの取得を予定している。概算額は取得対価・取得関連費用込みで52,292百万円。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社としています。」

    豪州地域の事業基盤拡大に向け、Australian Investment Exchange LimitedおよびSQA Holdco Pty Ltdを子会社化し、金融IT・産業ITの主要関係会社とした。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「NRI-AU社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。」

    提出後の2021年5月に豪州のAustralian Investment Exchange Limitedを100%取得し、豪州ウェルスマネジメント市場のバックオフィスサービスへ進出した。なお、当年度の海外売上収益比率は7.9%で、前年度の8.8%から低下している。
  18. FY2021-Q3海外売上高比率の実績更新有価証券報告書

    「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸としたIPの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    豪州・北米を注力地域とし、M&A・IP獲得および買収後統合を進める方針は継続している。海外売上高比率は前年同期の9.1%から8.0%へ低下した。
  19. FY2021-Q2海外売上高比率の実績更新有価証券報告書

    「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    豪州・北米を注力地域とし、M&Aと買収後統合を進める方針は継続している。一方、当第2四半期累計の海外売上高比率は8.1%となり、前年同期の9.3%から1.2ポイント低下した。
  20. FY2021-Q1海外売上高比率の低下とグローバル戦略の継続有価証券報告書

    「当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。海外売上高比率 9.8% 8.0% △1.8P」

    豪州・北米を注力地域とし、M&Aと買収後統合を進める方針は継続している。一方、海外売上高比率は前年同期の9.8%から8.0%へ1.8ポイント低下した。
  21. FY2020-Q3海外売上高比率の実績更新有価証券報告書

    「(2) グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。海外売上高 40,533 35,618 △4,915 △12.1% 海外売上高比率 11.0% 9.1% △1.9P -」

    豪州・北米を注力地域とし、M&Aを軸に海外事業基盤を拡大する方針は継続している。一方、当第3四半期累計の海外売上高比率は9.1%で、前年同期の11.0%から1.9ポイント低下した。
  22. FY2020-Q2海外売上高比率の実績更新有価証券報告書

    「海外売上高 27,575 24,136 △3,439 △12.5% 海外売上高比率 11.5% 9.3% △2.2P -」

    当第2四半期累計の海外売上高は24,136百万円、海外売上高比率は9.3%となり、前年同期の11.5%から2.2ポイント低下した。豪州・北米を注力地域とするグローバル戦略自体は継続している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「グローバル戦略:当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、M&Aなどによる外部成長を軸とした事業基盤の拡大を進めます。グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高比率が約10%の水準となっており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、新たに設置したグローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    豪州・北米を主たる注力地域とする方針を明示し、新たに設置したグローバル本社機構を中心とする買収後統合を進めている。海外売上高比率は当第1四半期累計で約10%の水準となった。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「グローバル事業は、当第3四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10%超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    第3四半期累計の海外売上高比率は11.0%となり、豪州を中心とした事業領域の拡大、協業・M&Aおよび買収後の統合を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「グローバル事業は、当第2四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10%超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aを進めており、特に豪州を中心に、グローバルでの事業領域が拡大しています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    海外売上高10%超、豪州を中心とする事業領域の拡大、協業・M&Aおよび買収後の経営統合を引き続き記載している。
  26. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10%超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aを進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    第1四半期累計で海外売上高比率が10%超に拡大し、協業・M&Aおよび買収後の経営統合を継続している。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。当第2四半期末に、豪州ITサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。豪州地域の事業拡大に伴い、当第3四半期には、域内のガバナンス体制を強化するため、持株会社となるNomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立しました。」

    SMS Management & Technology Limitedの子会社化後、豪州地域の域内ガバナンス強化を目的として持株会社Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltdを設立し、海外事業基盤の整備を進めた。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期末に、豪州ITサービス市場の事業拡大を目的に、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社とし、産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」

    平成29年9月26日にSMS Management & Technology Limitedの議決権100%を取得し、子会社化を完了した。取得原価は9,874百万円、発生したのれんは9,343百万円であり、豪州ITサービス市場への展開が具体的に進展した。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。M&Aにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。」

    M&Aによる取得後の段階として、子会社とのシナジー創出に向けた経営管理制度・業務管理体制の構築など、買収後の経営統合プロセスへの移行を記載している。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「当社の完全子会社であるASG Group Limited(以下「ASG社」という。)が、平成29年6月20日にSMS Management & Technology Limited(以下「SMS社」という。)の発行済株式を100%取得し子会社化するための手続きを開始することについて、SMS社と合意しました。」

    ASG Group Limitedによる豪州SMS Management & Technology Limitedの100%取得について合意し、平成29年9月下旬の企業結合を予定している。株主総会やオーストラリア裁判所の承認が必要で、取得完了前の段階である。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。また、当第3四半期に、豪州ITサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、コンサルティングセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。」

    Cutter Associates, LLCに続き、豪州ITサービス市場およびアジア地域での事業拡大を目的としてASG Group Limitedを子会社化した。グローバル展開におけるM&Aの具体的な進展を記載している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。」

    グローバル展開支援、現地政府・企業向け開拓、協業・M&Aによる新領域拡大を継続している。Cutter Associates, LLCの子会社化は第1四半期の実績として再掲されている。
  33. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めています。当第1四半期に、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。」

    グローバル事業・新領域拡大の手段として協業・M&Aを進め、当四半期に米国Cutter Associates, LLCの子会社化を実施した。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「金融・産業分野でのグローバル事業の推進体制を強化するとともに、優れたサービスや技術を持ち、当社グループとの相乗効果が期待できる企業との協業・提携なども含め、グローバル関連事業の基盤を構築していきます。」

    日系企業の海外展開支援、現地政府・企業向け開拓、協業・M&Aを含む拡大方針を示している。
一緒に動いた変遷

「既存事業を収益基盤として強化」は、この変遷が動いた34回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121211977★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業を収益基盤として強化12回
  3. 2設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居12回
  4. 3資本効率向上のための機動的な自己株式取得11回
  5. 4特定業種・特定顧客への依存9回
  6. 5NRIグリーンボンドによる社債調達7回
  7. 6取締役・執行役員向け新株予約権7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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