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野村総合研究所(4307)・リスク削除

新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化と見積り不確実性

FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。

13記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q2 – FY2021再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q3対処FY20232020: 220202021: 420212022: 420222023: 220232024: 12024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの700件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書
    前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りや海外子会社の採算性への影響について、本有価証券報告書では該当する記載が確認できない。
  2. FY2023対処有価証券報告書

    「感染状況は低水準で推移していることや、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、当社グループへの影響は小さくなったと判断し、危機管理会議を中心とした特別対応体制を解除し平時の対応体制に戻しています。」

    新型コロナウイルス感染症による事業影響が小さくなったと判断し、特別対応体制を解除して平時の体制へ戻した。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りについて、前年度と同様であると記載している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りについて、前年度と同様であると記載している。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りについて、前年度と同様であると記載している。
  6. FY2022対処有価証券報告書

    「この他、ワクチン接種の加速化を図るため、当社グループ社員・派遣社員・パートナー会社社員並びにその家族及び顧客・取引先を対象とした職域接種を計3回、実施しました。」

    新型コロナウイルス感染症に対する対応として、社員等を対象とする職域接種を計3回実施した。
  7. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっています。」

    オミクロン株の急拡大により足元の不確実性が高まったと記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや前年度記載事項の重要な変更はないとしている。
  8. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は12,809百万円(同29.5%増)となりました。」

    前年度に顕在化した新型コロナウイルス感染症による海外子会社の採算性悪化について、回復を記載している。産業ITソリューションの営業利益は前年同期比29.5%増となった。
  9. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会社化が寄与し、営業利益は6,694百万円(同31.5%増)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症に関連して前年度に顕在化した海外子会社の採算性について、産業ITソリューションでは回復したと記載している。
  10. FY2021顕在化有価証券報告書

    「産業ITソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は19,482百万円(同11.7%減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外子会社の採算性悪化が通期でも顕在化し、産業ITソリューションの営業利益は前年同期比11.7%減となった。
  11. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化したものの、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性を持ち直し、営業利益は63,146百万円(同1.7%増)、営業利益率は15.6%(同0.3ポイント減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外子会社の採算性悪化が続いている一方、連結営業利益は前年同期比1.7%増、営業利益率は0.3ポイント低下となった。会計上の見積りについても不確実性が高いと記載している。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は39,312百万円(同3.9%減)、営業利益率は14.8%(同1.0ポイント減)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外子会社の採算性悪化が第2四半期にも記載され、営業利益3.9%減、営業利益率1.0ポイント低下という影響が示された。
  13. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は4,719百万円(同9.1%減)となりました。」

    事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている一方、経営環境・会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響と不確実性を新たに明示している。海外子会社の採算性悪化という実際の影響も記載している。
一緒に動いた変遷

「設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居6回
  3. 2NRIグリーンボンドによる社債調達5回
  4. 3グローバル事業の強化と海外事業基盤の構築4回
  5. 4財務健全性を踏まえたD/Eレシオ管理4回
  6. 5既存事業を収益基盤として強化3回
  7. 6資本効率向上のための機動的な自己株式取得2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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