Komori
野村総合研究所(4307)・リスク再掲

サイバー攻撃・情報漏洩

FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017再掲FY2021 – FY2024-Q1悪化FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 120212022: 020222023: 320232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報漏洩・改ざんリスク236社が書いているテーマ・逆風238社・追い風0社

野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。113社中36社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの238件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。」

    高まるサイバーリスクへの対応として、セキュリティコンサルティング、AIを組み込んだデジタルトラスト基盤、グローバル支援体制の整備・拡大を引き続き示している。
  2. FY2026顕在化有価証券報告書

    「当年度では、2025年9月に当社からデータ入力業務を再委託している業者にて不正アクセスによる調査データの流出が確認されました。」

    サイバー攻撃・情報漏洩リスクについて、再委託先での不正アクセスによる調査データ流出が実際に発生した。委託プロセスの見直しなど再発防止策を講じている。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩の脅威の増大、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。」

    生成AIを含む技術発展に伴い、サイバー攻撃・情報漏洩の脅威が増大しているとの認識を明示した。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」

    サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービス利用に伴うサイバーセキュリティ対策の重要性を引き続き認識している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」

    サイバー攻撃の多様化・進化とクラウド利用に伴う情報セキュリティリスクを引き続き認識している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のDXの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」

    サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービスの安全な導入・活用に向けたサイバーセキュリティ対策の重要性を再確認している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。」

    サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、海外子会社を含むグループ全体の規程確認・アセスメント・統制強化を継続している。
  8. FY2017対処有価証券報告書

    「さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。」

    海外子会社の増加に対応し、規程確認やアセスメントを通じたグループ全体の情報セキュリティ統制強化を進めている。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。」

    プライバシーマーク、情報セキュリティ認証、入退館管理、端末管理、研修等を対応策として記載している。
一緒に動いた変遷

「設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居3回
  3. 2グローバル事業の強化と海外事業基盤の構築2回
  4. 3外部委託・海外協力会社への依存2回
  5. 4ロシア・ウクライナ情勢等による供給制約・市場変動2回
  6. 5急速な技術革新への対応遅れ2回
  7. 6野村ホールディングス等との資本関係2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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