Komori
野村総合研究所(4307)・施策達成

資本効率向上のための機動的な自己株式取得

FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2020-Q2実績引用FY2020-Q3前進FY2023-Q3 – FY20262016: 120162017: 320172018: 420182019: 320192020: 120202021: 220212022: 120222023: 420232024: 320242025: 020252026: 52026
同じテーマの他社
自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年6月1日に取得が終了しました。」

    21,000,000株・70,000百万円を上限とする自己株式取得について、14,707,100株、69,999百万円を取得し、取得価額上限にほぼ到達して取得を終了した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「取得株式の総数は10,000,000株(上限)(2024年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72%)、取得株式の総額は30,000百万円(上限)、株式の取得期間は2024年5月15日から2024年10月25日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当中間連結会計期間において、自己株式の取得(5,189,100株、23,351百万円)を行いました。」

    10,000,000株・300億円を上限とする自己株式取得について、中間期までに5,189,100株、23,351百万円を取得し、実行が進展した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「取得する株式の総数 10,000,000株(上限) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限) 取得期間 2024年5月15日から2024年10月25日」

    当年度中の自己株式取得12,833,700株・49,999百万円に加え、提出後の2024年4月25日に10,000,000株・30,000百万円を上限とする新たな取得を決議した。
  4. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「当第3四半期累計において、自己株式の取得(12,833,700株、49,999百万円)を行いました。」

    2023年4月27日決議の自己株式取得計画について、取得期間終了までに12,833,700株、49,999百万円を取得し、取得価額上限50,000百万円にほぼ到達した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計において、自己株式の取得(6,977,800株、27,784百万円)を行いました。」

    2023年4月27日決議の自己株式取得計画について、第2四半期累計で6,977,800株、27,784百万円を取得し、実行が進展した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計において、自己株式の取得(1,983,200株、7,138百万円)を行いました。」

    2023年4月27日決議の20,000,000株・50,000百万円を上限とする自己株式取得について、第1四半期累計で1,983,200株、7,138百万円を取得した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「(2) 取得株式の総数 20,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.38%) (3) 取得株式の総額 50,000百万円(上限) (4) 株式の取得期間 2023年5月17日から2023年11月30日」

    前年度に実施した自己株式取得6,501,900株・19,999百万円に続き、2023年5月から20,000,000株・500億円を上限とする新たな取得計画を決議した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2022年11月25日付の取締役会決議により、本売出しに伴う株式需給への影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を決定しました。取得する株式の総数は8,000,000株(上限)(2022年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.35%)、株式の取得価額の総額は20,000百万円(上限)、取得期間は2022年12月23日から2023年3月31日までとし、取得の方法は自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)としています。なお、当第3四半期累計において、自己株式の取得(156,300株、500百万円)を行いました。」

    株式売出しに伴う需給影響と既存株主への影響を軽減するため、8,000,000株・20,000百万円を上限とする自己株式取得を決定し、当第3四半期累計で156,300株、500百万円を取得した。
  9. FY2022-Q3実績引用有価証券報告書

    「なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。」

    第2四半期までに実施した自己株式16,605千株、59,999百万円の取得を、当四半期でも実績として再掲している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(16,605千株、59,999百万円)を行いました。」

    自己株式取得について、16,605千株、59,999百万円の取得を実施し、前回開示の14,105,000株・50,002百万円から実績を拡大した。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月21日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。」

    提出後に20,000,000株・60,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、14,105,000株・50,002百万円を取得した。
  12. FY2020-Q3実績引用有価証券報告書

    「なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、当第2四半期に自己株式の取得(101,910千株、159,999百万円)、当第3四半期に自己株式消却(114,591千株、169,710百万円)を行いました。」

    第2四半期に実施した自己株式101,910千株、159,999百万円の取得を過去の実績として再掲している。
  13. FY2020-Q2達成有価証券報告書

    「2019年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式の公開買付けにより自己株式101,910千株を取得したことにより、自己株式が159,999百万円増加しました。」

    上限101,910,800株・約1,600億円の自己株式取得計画について、101,910千株、159,999百万円の取得実績を開示した。
  14. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「取得する株式の総数 101,910,800株(上限) 株式の取得価額の総額 159,999,956,000円(上限) 取得期間 2019年7月1日から2019年8月30日まで」

    自己株式取得の新たな上限を101,910,800株・約1,600億円に拡大した。公開買付けでは101,910,780株を159,999,924,600円で取得した結果も開示している。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円の自己株式取得を行いました。」

    2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,544千株、29,999百万円の取得を実施した。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式4,134千株を取得したことにより、自己株式が22,573百万円増加しました。」

    自己株式取得計画に基づき、当第2四半期累計で4,134千株、22,573百万円を取得し、前四半期から取得実績が進展している。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(上限7,000,000株、30,000百万円)を行っています。」

    新たな自己株式取得計画について、第1四半期累計で1,474千株、8,200百万円を取得した。取得期間は2018年5月16日から2019年2月28日までとしている。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び49,999百万円の自己株式取得を行いました。」

    前回の自己株式取得計画について49,999百万円の取得を実施した実績を記載し、提出後には7,000,000株・300億円を上限とする新たな取得決議も行った。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年7月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式11,457千株を取得したことにより、自己株式が49,999百万円増加しました。当第3四半期連結会計期間末において、自己株式は前年度末から46,677百万円増加し83,994百万円となっています。」

    自己株式取得計画に基づき、第3四半期累計で11,457千株、49,999百万円の取得を実施した。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年7月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式10,061千株を取得したことにより、自己株式が43,501百万円増加しました。当第2四半期連結会計期間末において、自己株式は前年度末から41,200百万円増加し78,516百万円となっています。」

    自己株式取得計画に基づき、第2四半期累計で10,061千株、43,501百万円の取得を実施した。
  21. FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書

    「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 13,000,000株(上限) 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限) 取得期間 平成29年7月28日から平成30年3月30日まで」

    自己株式取得の上限を13,000,000株・50,000百万円とする計画を決議し、従来の9,999百万円の取得実績を上回る規模を設定した。平成29年7月28日には8,401,300株、36,503,648,500円を取得している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「当年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円があり、大きく支出に転じました。」

    資本効率向上と機動的な資本政策の一環として、自己株式取得9,999百万円を実施した実績を記載している。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。」

    平成28年4月から6月にかけ、上限250万株・100億円の自己株式取得を実施し、2,471,500株を取得したと記載している。
一緒に動いた変遷

「金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築」は、この変遷が動いた27回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10107666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融・産業分野におけるグローバル事業基盤の構築10回
  3. 2協業・提携・M&Aによる事業基盤強化10回
  4. 3グループ横断のリスク管理・内部統制・通報体制7回
  5. 4信託型従業員持株インセンティブ・プラン6回
  6. 5自己株式消却による資本政策6回
  7. 6業績連動型役員報酬と株式関連報酬6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
資本効率向上のための機動的な自己株式取得|野村総合研究所(4307)の変遷 | Komori