Komori
野村総合研究所(4307)・目標中間配当額の更新

安定配当と連結配当性向35%を目安とする還元

FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

31記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY2027-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 120192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針414社が書いているテーマ・逆風0社・追い風424社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの427件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1中間配当額の更新有価証券報告書

    「2026年10月29日 取締役会 23,524 42 2026年9月30日 2026年11月30日」

    2026年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり42円、総額23,524百万円とする決議を行った。連結配当性向40%を目安とする方針の変更は示されていない。
  2. FY2026年間配当額・配当性向の年度更新有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    連結配当性向40%を目安とする方針を維持し、減損損失はキャッシュ・フローに影響しないことや国内事業の好調を踏まえ、年間配当を1株77円、配当性向を54.5%とした。
  3. FY2025-H1中間配当額の更新有価証券報告書

    「2024年10月30日 取締役会 16,683 29 2024年9月30日 2024年11月29日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり29円、総額16,683百万円とする決議を行った。2026年3月期の連結配当性向40%を目指す方針に変更はない。
  4. FY2024年間配当・配当性向の年度更新有価証券報告書

    「これにより、年間の配当金は、2023年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり53円となり、連結配当性向は38.8%となりました。」

    安定配当方針と2026年3月期に連結配当性向40%とする方針を維持し、年間配当は1株53円、連結配当性向は38.8%となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年10月26日 取締役会 14,049 24 2023年9月30日 2023年11月30日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり24円、総額14,049百万円の実施を再確認している。安定配当と2026年3月期の連結配当性向40%方針の変更は示されていない。
  6. FY2024-Q2中間配当額の更新有価証券報告書

    「2023年10月26日 取締役会 14,049 24 2023年9月30日 2023年11月30日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり24円、総額14,049百万円とする決議を行った。配当性向を2026年3月期に40%とする方針に変更はない。
  7. FY2024-Q1配当額の更新有価証券報告書

    「2023年5月18日 取締役会 13,608 23 2023年3月31日 2023年6月2日」

    2023年3月31日を基準日とする配当を1株当たり23円、総額13,608百万円として実施した。従来の安定配当・連結配当性向方針の変更は示されていない。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、配当性向を段階的に上昇させ、2026年3月期の連結配当性向を40%とする方針です。」

    従来の連結配当性向35%を目安とする方針に加え、2026年3月期に40%とする数値目標を設定した。当年度の年間配当は45円、連結配当性向は34.9%だった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年10月27日 取締役会 13,031 22 2022年9月30日 2022年11月30日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円、総額13,031百万円とする決議を再確認している。安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  10. FY2023-Q2中間配当額の更新有価証券報告書

    「2022年10月27日 取締役会 13,031 22 2022年9月30日 2022年11月30日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり22円、総額13,031百万円とする決議を行った。安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月13日 取締役会 12,415 21 2022年3月31日 2022年5月30日」

    2022年3月31日を基準日とする1株当たり21円、総額12,415百万円の配当を実施した。安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  12. FY2022配当額・配当性向の年度更新有価証券報告書

    「当年度末(2022年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2021年11月に実施済みの配当金(基準日は2021年9月30日)から2円増額し、1株当たり21円としました。これにより、年間の配当金は、2021年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり40円となり、連結配当性向は33.1%となりました。」

    安定配当・連結配当性向35%を目安とする方針を維持しつつ、年間配当は1株40円、連結配当性向は33.1%となった。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2021年9月30日基準の1株当たり19円配当を実施し、安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2021年9月30日を基準日とする1株当たり19円、総額11,227百万円の配当を決議し、安定配当方針の運用を継続している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2021年3月31日を基準日とする1株当たり19円、総額11,525百万円の配当を実施しており、安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  16. FY2021配当額・配当性向の年度更新有価証券報告書

    「当年度末(2021年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2020年11月に実施済みの配当金(基準日は2020年9月30日)から2円増額し、1株当たり19円としました。これにより、年間の配当金は、2020年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり36円となり、連結配当性向は41.3%となりました。」

    安定配当・連結配当性向35%を目安とする方針は維持しつつ、年間配当は1株36円、連結配当性向は41.3%となった。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年9月30日を基準日とする1株当たり17円、総額10,298百万円の配当を決議・実施しており、安定配当方針の運用を再確認している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年9月30日を基準日とする1株当たり17円、総額10,298百万円の配当を決議しており、安定配当方針の運用を再確認している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2020年3月31日を基準日とする1株当たり17円、総額10,275百万円の配当を実施しており、安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針の変更は示されていない。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2019年9月30日を基準日とする1株当たり15円の配当を実施しており、安定配当方針の運用を再確認している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2019年9月30日を基準日とする1株当たり15円の配当を決議した。2019年7月の株式分割後の金額であり、安定配当方針の変更は示されていない。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年5月16日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2018年3月31日を基準日とする1株45円の配当を実施し、安定配当方針の運用を再確認している。また、2018年9月30日基準の1株45円配当も決議している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年5月16日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    2018年3月31日を基準日とする1株45円の配当を実施し、うち5円は記念配当であった。安定配当方針の運用を再確認している。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    安定配当と連結配当性向35%を目安とする方針を再確認した。当年度の年間配当は記念配当を含め1株90円、連結配当性向は39.1%となった。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    1株45円の配当を実施し、そのうち5円はNRI合併30周年記念配当としている。記念配当を含む還元を再確認している。
  26. FY2018-Q2記念配当による配当額の増額有価証券報告書

    「なお、当社は、成長と還元の両立を意識した資本政策の一環として、記念配当(NRI合併30周年記念配当)の実施及び自己株式の取得を行っています。」

    平成29年9月30日を基準日とする配当を1株45円とし、5円の合併30周年記念配当を含めて実施することを決議した。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    連結配当性向35%を目安とする安定配当方針を再確認し、当年度の年間配当は1株80円、連結配当性向は42.4%となった。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    平成28年9月30日を基準日とする1株当たり40円、総額9,090百万円の配当を実施しており、安定配当の運用を継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    平成28年9月30日を基準日とする1株当たり40円、総額9,090百万円の配当を決議しており、安定配当の運用を継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」

    配当方針の変更は示されず、当四半期には1株当たり40円、配当総額9,182百万円の配当を実施している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。」

    当年度の連結配当性向は41.1%、年間配当は1株80円と記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
安定配当と連結配当性向35%を目安とする還元|野村総合研究所(4307)の変遷 | Komori