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株式会社野村総合研究所及びNRI社会情報システム株式会社株式会社野村総合研究所を吸収合併存続会社、NRI社会情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定2026年3月12日（吸収合併契約締結日）
対象期間効力発生日以後
実施2026年5月1日（予定。効力発生日は協議・合意により変更可能）
今後2026年5月1日に吸収合併の効力が発生する予定。手続の進行上必要な場合等には効力発生日を変更できる。重大な変更等が生じた場合は、条件変更または契約解除の可能性がある
数量・規模NRI社会情報システム株式会社の発行済株式の全て（株式会社野村総合研究所が保有）
理由
NRI社会情報システム株式会社が株式会社野村総合研究所の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。合併後の債務履行の見込みがあると判断している
業績への影響
存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社野村総合研究所を吸収合併存続会社、NRI社会情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
| 決定機関 | 株式会社野村総合研究所及びNRI社会情報システム株式会社 |
| 決定日 | 2026年3月12日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2026年5月1日（予定。効力発生日は協議・合意により変更可能） |
| 対象期間 | 効力発生日以後 |
| 数量・規模 | NRI社会情報システム株式会社の発行済株式の全て（株式会社野村総合研究所が保有） |
| 業績への影響 | 存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない |
| 理由 | NRI社会情報システム株式会社が株式会社野村総合研究所の完全子会社であるため、合併対価を交付しない。合併後の債務履行の見込みがあると判断している |
| 根拠となる規則 | 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文 |
| 今後の予定 | 2026年5月1日に吸収合併の効力が発生する予定。手続の進行上必要な場合等には効力発生日を変更できる。重大な変更等が生じた場合は、条件変更または契約解除の可能性がある |
この書類が述べていない項目（2件）
金額関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NRI社会情報システム株式会社は株式会社野村総合研究所の完全子会社であり、合併対価を交付しない取扱いは相当であるとしています。また、合併後も存続会社の資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。