野村総合研究所(4307)・リスク悪化直近のガバナンス(2026-06-30)では「前進」
急速な技術革新への対応遅れ
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ICT・IoT・AI等の技術環境変化への対応遅延リスク76社が書いているテーマ・逆風77社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。50社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30前進ガバナンス
「付議基準の見直しや執行への更なる権限委譲により、取締役会において重要テーマの審議時間の確保が図られている。」
付議基準の見直しと執行への追加的な権限委譲により、取締役会の監督・審議機能を確保する運営の具体的な進展を記載している。canonical thread は変更しない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特にAIの進化は急速であり、顧客の投資判断、業務プロセス、システム開発・運用の在り方等に与える影響も大きいものと認識しています。」
急速な技術革新への対応遅れという従来のリスクを、AIの急速な進化と顧客・開発・運用への影響として具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、AIは、当社グループにおいても情報システムの開発をはじめ様々な分野で利活用を進めています。AI関連技術の進化は、人びとの生活や社会活動にさまざまな恩恵をもたらす一方で、悪影響を及ぼす懸念もあります。」
技術革新への対応遅れという従来のリスクに加え、AI利活用に伴う情報漏洩、人権侵害、知的財産権侵害などの悪影響への懸念を具体的に記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
急速な技術革新への対応遅れをリスクとし、社内横断的な研究体制を対応策としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
急速な技術革新への対応遅れをリスクとし、先端・基盤・生産開発技術の研究を対応策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
先端技術・基盤技術・生産開発技術の調査研究を社内横断体制で行うとしている。