設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1設備投資実績の中間期更新有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の48,000百万円に対し、17,659百万円となりました。」
当年度設備投資計画480億円に対し、当中間連結会計期間までに176億59百万円を実施した。 - FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額48,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画を480億円とし、前年度の570億円から縮小した。金融ITソフトウェア、データセンター関連設備、IT基盤ソフトウェア等への投資は継続する。 - FY2025-H1設備投資実績の中間期更新有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間における設備投資金額は、当初予定の57,000百万円に対し、24,326百万円となりました。」
当年度の設備投資計画570億円に対し、当中間連結会計期間までに243億26百万円を実施した。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額57,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画は570億円となった。前年度に示した当年度設備投資予想580億円からは縮小している一方、共同利用型システム、ソフトウエア、データセンター等への投資を継続する。 - FY2024-Q3設備投資実績の第3四半期更新有価証券報告書
「当年度の設備投資予想については、当第2四半期に56,000百万円から58,000百万円に変更しています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、45,038百万円となりました。」
当年度の設備投資予想58,000百万円に対し、第3四半期累計で45,038百万円を実施した。設備投資予想額は第2四半期の増額後から変更されていない。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「当年度の設備投資予想については、当初予定の56,000百万円から58,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、34,293百万円となりました。」
当年度の設備投資予想を560億円から580億円へ増額し、第2四半期累計で342億93百万円を実施した。 - FY2024-Q1設備投資実績の四半期更新有価証券報告書
「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額56,000百万円に対し、17,898百万円となりました。」
当年度の設備投資予定額560億円に対し、第1四半期累計で178億98百万円を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、当年度において、総額58,565百万円の設備投資(無形資産及び使用権資産を含む。)を実施しました。」
当年度の設備投資実績は585億65百万円となり、前年度の計画・実績水準を上回った。翌1年間の設備投資計画も総額560億円とし、共同利用型システム、ソフトウエア、データセンター、オフィスへ投資する計画を示している。 - FY2023-Q3設備投資実績の第3四半期更新有価証券報告書
「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、42,304百万円となりました。」
当年度設備投資予定額500億円に対し、第3四半期累計で423億4百万円を実施した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額50,000百万円に対し、27,539百万円となりました。」
当年度の設備投資予定金額を500億円とし、前年度の翌1年間の計画470億円から増額した。第2四半期累計の実績は275億39百万円となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「設備の主な内容は、建物及び土地における信託受益権です。建物及び土地における信託受益権を2022年4月に売却しました。売却金額は譲渡先の意向により非開示としています。なお、当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。」
横浜野村ビルの信託受益権について、前年度までの売却予定から2022年4月の売却実施・売却後の賃借継続へ進んだ。翌1年間の設備投資計画は500億円に増額された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、32,105百万円となりました。」
横浜野村ビルの残存する信託受益権を売却目的保有資産に分類し、2022年4月の売却予定を明示した。第3四半期累計の設備投資は32,105百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。」
横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却し、残存分を売却目的保有に分類して2022年4月の売却予定を明示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続します。なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、8,862百万円となりました。」
横浜野村ビルの信託受益権の一部売却を実施し、売却後も賃借を継続する段階へ進んだ。当年度設備投資計画47,000百万円に対し、第1四半期累計で8,862百万円を実施している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額47,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」
翌1年間の設備投資計画を総額470億円とし、金融ITソフトウエア・機器、産業IT、データセンター設備、オフィス設備に投資する計画を示した。横浜野村ビルは2021年5月及び2022年4月に一部ずつ売却し、売却後も賃借を継続する予定としている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当年度の設備投資予想については、当初予定の38,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、20,781百万円となりました。」
第2四半期に変更した35,000百万円から、当年度の設備投資予想を30,000百万円へさらに縮小した。第3四半期累計の実績は20,781百万円となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当年度の設備投資予想については、当初予定の38,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、13,898百万円となりました。」
当年度の設備投資予定額を38,000百万円から35,000百万円へ縮小した。第2四半期累計の設備投資実績は13,898百万円となっている。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額38,000百万円に対し、6,878百万円となりました。」
当年度の設備投資予定金額が前年度の30,000百万円から38,000百万円へ増額された。第1四半期累計の実績は6,878百万円となっている。 - FY2020-Q2設備投資実績の四半期更新有価証券報告書
「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、13,491百万円となりました。」
当年度の設備投資予定額30,000百万円に対し、第2四半期累計で13,491百万円を実施した。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額30,000百万円に対し、6,462百万円となりました。」
当年度の設備投資予定金額を30,000百万円とし、前回記載の25,000百万円から増額した。第1四半期累計の実績は6,462百万円となった。 - FY2019-Q3設備投資実績の四半期更新有価証券報告書
「なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、19,327百万円となりました。」
当年度設備投資予定額25,000百万円に対し、第3四半期累計で19,327百万円を実施した。 - FY2019-Q2設備投資実績の四半期更新有価証券報告書
「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、13,046百万円となりました。」
当年度設備投資予定額25,000百万円に対し、第2四半期累計で13,046百万円を実施した。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、6,360百万円となりました。」
当年度の設備投資予定額が25,000百万円と示され、前回記載の35,000百万円の計画から縮小している。第1四半期の実績は6,360百万円。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当年度において、総額38,201百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。IT基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。また、平成29年6月に横浜野村ビルへの移転が完了し、同ビルの信託受益権及びオフィス設備を取得しました。」
横浜野村ビルへの移転を完了し、共同利用型システム、データセンター、オフィス等に総額38,201百万円の設備投資を実施した。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当年度の設備投資計画については、平成30年1月30日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から35,000百万円となっています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、30,728百万円となりました。」
当年度の設備投資予定額を45,000百万円から35,000百万円へ縮小した。第3四半期累計の実績は30,728百万円で、金融・産業ITソフトウェア、データセンター関連設備、オフィス設備等を投資対象としている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第2四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、23,933百万円となりました。」
当年度設備投資計画45,000百万円に対し、第2四半期累計で23,933百万円を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
前回まで計画されていた横浜地区・大阪地区の移転が平成29年6月に完了し、主要オフィスの事業継続機能が強化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、当年度において、総額38,668百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。」「当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借しています。」
当年度に総額38,668百万円の設備投資を実施し、横浜野村ビルへの入居を平成29年4月に開始した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月に本社を移転しました。オフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。来年度に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスに対する事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。」
本社移転を平成28年12月に完了し、横浜地区・大阪地区についても来年度の移転を予定している。前回記載の設備投資・オフィス移転計画が具体的に進展した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当年度の設備投資計画については、平成28年10月27日開催の取締役会において次のとおり変更することを決定し、投資予定金額は当初予定の45,000百万円から42,000百万円となっています。名称 横浜野村ビル 投資予定総額15,000百万円 投資完了予定 平成29年6月。当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借する予定です。」
設備投資総額を45,000百万円から42,000百万円へ変更し、横浜野村ビルについて15,000百万円の投資、平成29年6月の投資完了、平成29年4月の入居開始、約54千㎡の賃借を計画している。