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野村総合研究所(4307)・リスク削除

貿易摩擦・英国EU離脱による世界経済への影響

FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY20212019: 220192020: 120202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021削除有価証券報告書
    前回まで記載されていた米中貿易摩擦および英国EU離脱問題による世界経済への影響について、当年度の経営環境・リスク記載では該当する言及が確認できない。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」

    貿易摩擦および英国のEU離脱問題による世界経済への影響を懸念事項として引き続き記載している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」

    貿易摩擦および英国のEU離脱問題による世界経済への影響を懸念事項として引き続き記載している。
  4. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)は、米国を起点とする貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済への影響が懸念されたものの、企業収益は高い水準で推移しており、国内景気は緩やかな回復が続いています。」

    当第1四半期の経営環境について、米国を起点とする貿易摩擦および英国のEU離脱問題による世界経済への影響を懸念事項として記載した。
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