野村総合研究所(4307)・リスク再掲直近の株主総会(2026-05-22)では「顕在化」
ソフトウェア投資の回収不能リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア投資・開発資産の回収可能性低下による減損リスク116社が書いているテーマ・逆風120社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに38社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-22顕在化株主総会
「当年度では、2025年9月に当社からデータ入力業務を再委託している業者にて不正アクセスによる調査データの流出が確認されました。」
再委託先で不正アクセスによる調査データ流出が確認されたことを記載しており、情報漏洩リスクの発生事実が追加された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。」
製品販売、共同利用型サービス、アウトソーシングサービス向けソフトウエア投資の回収不能リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。」
製品販売・共同利用型サービス・アウトソーシングサービス向けソフトウエア投資の回収不能リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。」
製品販売、共同利用型サービス、アウトソーシングサービス向けのソフトウェア投資について記載している。